群馬県議会 1996-03-01
平成 ８年 ２月 定例会－03月01日-03号
平成 ８年 ２月 定例会－03月01日-03号平成 ８年 ２月 定例会
群馬県議会会議録 第３号
平成８年３月１日 出席議員 54人 欠席議員 ２人 欠員 １人
久保田富一郎 （出席） 大林喬任 （出席）
町田一三 （欠席） 永井鶴二 （出席）
中村栄一 （出席） 岩井賢太郎 （出席）
松沢 睦 （出席） 金田賢司 （出席）
福田作三 （出席） 矢口 昇 （出席）
柳沢本次 （出席） 針谷俶司 （出席）
橋爪和夫 （出席） 塚越久雄 （出席）
宇津野洋一 （出席） 中島勝敬 （出席）
浜名敬白 （出席） 永井良一 （出席）
境野貞夫 （出席） 庭山 昌 （出席）
角田 登 （出席） 山下 勝 （出席）
田島雄一 （出席） 時吉敏郎 （出席）
青木秋夫 （出席） 星野已喜雄 （出席）
中村紀雄 （出席） 岡田義弘 （出席）
中山治秀 （出席） 塚越紀一 （出席）
矢内一雄 （出席） 金子泰造 （出席）
原 富夫 （出席） 荻原康二 （出席）
大川原源三 （欠席） 安樂岡一雄 （出席）
早川昌枝 （出席） 南波和憲 （出席）
森田重雄 （出席） 小島明人 （出席）
大澤正明 （出席） 亀山豊文 （出席）
関根圀男 （出席） 村岡隆村 （出席）
秋山一男 （出席） 黒沢孝行 （出席）
中沢丈一 （出席） 五十嵐清隆 （出席）
小林義康 （出席） 高橋礼二 （出席）
長崎博幸 （出席） 星野 寛 （出席）
腰塚 誠 （出席） 山本 龍 （出席）
石原 条 （出席）
市村英夫 （出席）
●説明のため出席した者の職氏名
知事 小寺弘之
副知事 高山 昇
出納長 田村紹二
教育長 唐澤太市
警察本部長 小林幸二
企業管理者 廣瀬玉雄
総務部長 大原捷郎
企画部長 大平良治
県民生活部長 関根正喜
衛生環境部長 伊藤 隆
環境局長 中島信義
農政部長 清水敏見
林務部長 湯沢 進
商工労働部長 長野皓脩
土木部長 武井上巳
財政課長 富田敏彦
財政課次長 井上和夫
●職務のため出席した者の職氏名
局長 土田仁一
総務課長 横沢 馨
議事調査課長 林 貞夫
議事調査課次長 小見輝夫
議事調査課主幹兼議事第１係長
川田恵一
議事調査課係長代理 吉田 仁
議事調査課主任 斉藤 誠
議事調査課主任 里見尚樹
平成８年３月１日（金）
議事日程第３号
午前10時開議
第１ 一般質問
・第１号議案から第78号議案
・承第１号 専決処分の承認について
以上 知事提出
午前10時10分開議
● 開議
○議長（角田登 君） これより本日の会議を開きます。
● 一般質問
○議長（角田登 君）
△日程第１、第１号から第78号までの各議案及び承第１号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
──────────────────────────
本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────┬──────────┐
│氏 名
│ 発 言 通 告 内 容 │答弁を求める者の職名│
│（ 所属会派 ）│
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│星 野 已喜雄│１ 環境問題について │知事、環境局長、土木│
│（自由民主党）
│ │部長 │
│ 発言割当時間│２
防災ヘリコプターの導入について
│総務部長 │
│ 80分間│３
スポレクぐんま別の広報活動と県民参加の推│教育長 │
│ │ 進について
│ │
│ │４ エイズ問題について
│衛生環境部長 │
│ │５ 青少年の健全育成について
│教育長、
警察本部長 │
│ │６ 地域土木行政の推進について
│土木部長 │
│ │７ 地元問題について
│ │
│ │ (１) 通称榛名坂の雪寒対策について
│土木部長 │
│ │ (２) 国際青少年ふれあいの村について
│教育長 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│早 川 昌 枝│１ 知事の政治姿勢について │知事 │
│（日本共産党）│ (１) 米軍機の低空飛行について
│ │
│ 発言割当時間│ (２) 地方自治の本旨と沖縄問題について
│ │
│ 91分間│ (３) 県行政の情報開示について
│ │
│ │２ 平成８年度予算について │知事 │
│ │ (１) 大型公共事業偏重による県政のゆがみに
│ │
│ │ ついて
│ │
│ │ (２) 県民生活向上の予算について
│ │
│ │３ 教育行政について
│教育長 │
│ │ (１) 公立高校入試選抜制度について
│ │
│ │ (２) いじめ問題について
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│小 林 義 康│１ 私学振興と
公立高校入試制度について
│総務部長、
教育長 │
│（自由民主党）│２ 鉄道駅の整備促進方策について │企画部長 │
│ 発言割当時間│３ 平成８年度制度融資の基本方針と実施内容に
│商工労働部長 │
│ 70分間│ ついて
│ ││ │４ 老人福祉施設の整備について
│県民生活部長 │
│ │５ 精神障害者の保健福祉対策の推進並びに
老人│衛生環境部長 │
│ │ 性痴呆対策について
│ │
│ │６
農業農村整備事業の推進について
│農政部長 │
│ │７
西毛広域幹線道路について
│土木部長 │
│ │８
工業団地造成計画と分譲見通しについて
│企画管理者 │
│ │９
群馬国際室内陸上競技大会開催とスポーツ振│知事 │
│ │ 興について
│ │
│ │10
群馬ファミリーパークの進捗状況について
│土木部長 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│長 崎 博 幸│１ 防災対策 │知事、警察本部長、総│
│（フォーラム群│ │務部長、
土木部長 │
│馬） │２
ＪＲ信越線横川・
軽井沢間鉄路廃止と
在来線│知事、
企画部長 │
│ 発言割当時間
│ 活性化対策について
│ │
│ 70分間│３ 首都（機能）移転問題への対応について │知事、
企画部長 │
│ │４ 高度情報化への対応について
│教育長、総務部長、企│
│ │ │画部長、
土木部長 │
│ │５ 警察行政について
│警察本部長 │
│ │ (１) 警察体制の増員強化について
│ │
│ │ (２) 銃器対策について
│ │
│ │６ グレープ構想の推進について
│農政部長 │
│ │７
子育て環境づくりについて
│県民生活部長 │
│ │８ 都市景観形成について │環境局長、
土木部長 │
└───────┴──────────────────────┴──────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） 星野已喜雄君ご登壇願います。
（星野已喜雄君 登壇 拍手）
◆（星野已喜雄 君） 自由民主党の星野已喜雄でございます。
さきの通告に基づき、一般質問をいたします。
まず最初に、環境問題についてであります。
昨日も我が党の
岩井政調会長が一般質問で述べていたとおり、松沢団長を中心といたしまして５名の視察団、全国で初めて南極視察を行ってきたことは、既に各機関からの報道でご案内のとおりでございます。
平成７年９月24日、秋田県金浦町
白瀬南極探検記念館訪問、同じく10月３日、
佐藤ＮＨＫ報道部長を招き、かねて取材を行った体験談からの講演、同じく11月17日、東京都板橋区に所在する
国立極地研究所訪問、同じく12月６日、県内在住元南極観測隊員とのシンポジウム、同じく12月27日、再度秋田県の金浦町へ、あの豪雪の真っただ中、
白瀬南極探検記念館訪問と、南極へ視察に入る以前の段階で、大きく５段階に分けてその準備、予備知識、研修を自主的に行ってきたところであり、経過の中で、神奈川県の社会党の
現職県議会議員も今回の視察に参加したいというほどに内外からの注目を集めたものでありました。
特に金浦町で学んだことは、1910年代の初頭にいわゆる秋田の金浦町、まず田舎町の白瀬氏が、そしてイギリスのスコット氏が、あるいはノルウェーのアムンゼン氏が南極の持つその魅力に取りつかれ、そして、その未知の世界がどうであったのかということを命がけでそれに立ち向かったということにつきまして、心からの感銘を抱いたものでございました。
昨日からは県庁正庁の間で写真展を、そして、帰国後間もなくは視察報告を１月25日マスコミの方々にお知らせをし、４月には予定されている
群馬環境フォーラムｉｎ富岡と、今後視察団が各地区に出かけ、県民のご要請に応じ、視察報告を行う考えがあることをお訴えをしておきたいと思うのでございます。
今回の視察、結論から言うと行ってよかった、勉強になった、ご批判には12分にこたえるだけの成果を持って帰ったと、あえてはっきりと申し上げておきたいのでございます。
ドレーク海峡、大変厳しいものでございました。南極海、その色が言葉では言いあらわせないセルリアンブルー、美しい。南極で遭遇した厳しくも壮大で美しい景色は、自然に対する尊敬と畏敬の念を抱かざるを得なかった。自然に頭が下がったのでございます。そして、各国の学者の方々とひざを交えた討論、
クリーンエネルギー、生態系、食糧、人口、オゾン層等々、どれもこれも今や重要な政治、行政の課題であり、既に全地球的な観点を持ち合わせないと対応し切れない問題である。いわんや尾瀬を抱える我が群馬から地方分権を推し進めようとするとき、地方からの施策の発信が要請をされているとき、今回の視察は避けて通れないものであったと思うのであります。
海と陸地と動植物の織りなすえにし、そして果てしなく広がる氷海、真っ白な大地、温度の体感、この体験を真摯に県民の皆様にお訴えをし、そして、県政推進の場に生かすのみであると決意を新たにいたした次第であります。
昨日の
岩井政調会長と質問の重複を避け、素直に質問をこれからしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
一連の経過の中で、
海洋性哺乳類研究室、
ワシントン州立大学の関係者と懇談をしたのが、視察も後半に入った１月19日の夕刻のことでありました。特に、群馬の冊子をお持ちし、尾瀬のページを示し、現在60万人の方が訪れ、しかも５月、６月に入り込みが集中する旨の話をしたところ、入山規制の必要性の言葉が返ってまいりました。私は地元でありますからして、もっともだと思ったのでありますけれども、ことしからボランティアを導入した対策等々、いろいろと県は考えているようでありますけれども、もうこれ以上放置できない状態にあると思われますが、知事のご所見を賜りたいと思うのでございます。
そして、平準化入山の検討も現実的には考える必要があると思われますが、いかがでございますでしょうか。
また、南極へ入るには数々の勉強、事前学習をし、知識とマナーのレクチャーをしっかり受け、さらに、上陸時においては、丁寧に靴の不純物を除去するということが義務づけられていたのでありますけれども、この際、貴重な尾瀬についても、入山する際には一定の講習を受け、最低限度のマナーと予備知識を持った方を入山許可するようなことを考える必要があると思うが、環境局長のご所見を賜りたいと思うのでございます。
続きまして、尾瀬のこれまでの環境問題として大変重要な水利権の問題でございます。
この節の利根川水系の渇水は恒常した感がありまして、
利根川上流区域に在住する者として心ひそかに憂いている１人でございます。新聞報道によりますと、東京電力は尾瀬の水利権の期間延長申請を断念すると報じられたところでありますが、この尾瀬の水利権の更新に関する現状と水問題解消に向けての取り組みについて、知事のご所見を賜りたいと存ずるわけでございます。
続きまして、下水道事業について質問をいたします。
農業集落排水、合併浄化槽の問題につきましては後に譲りながら、南極の数ある観測基地の中でも、排水処理の問題につきましては、頭の痛い問題であることは、基地のトイレの水じりを見させていただく中で感じられたものでございました。40年前のアザラシの残骸が、無菌状態であることから腐らずに残っている。それは当時南極の交通機関が犬ぞりに頼っていたことから来るもので、生物が生きるために他の生物を食旨しなければならない、まさに胸に突き刺さる問題であると認識をし、それらが放置してあることの是非、論じればなかなか結論が出ないだろうと思うのでございます。
しからば、本県において県民が食事をとり、生活をする中で、雑排水の排水処理をどうするのか、これまた、現状を考えると頭の痛い大きな問題なのでございます。
下水道は、生活の豊かさを実現する基盤的な社会資本であるとともに、水を基軸とした自然の循環システムを健全に保つための重要な構成要素として位置づけられることであり、環境政策の上でも最右翼の問題であると思うのでございます。
本県におきましても、立ちおくれている下水道整備を推進するためにも、積極的な取り組みが望まれていることは言うまでもございません。
国においては、平成８年度から始まる第８次下水道整備５箇年計画を策定し、整備を推進していくことのようでございます。この計画は、
都市計画中央審議会に諮問した今後の下水道の整備と管理はいかにあるべきかとの答申内容を反映したものと伺っており、まさに21世紀に向けた整備方針であると受けとめているところであります。そこで、この計画の骨子と事業内容はどのようなものか、並びに、当計画を県はどのよう北受けとめ、今後の下水道整備を推進していかれるのか、土木部長のご所見を賜りたいと思うのでございます。
この項を最後に、
南極条約環境保護議定書の批准の推進について、この際、国際問題でありますけれども、感想を申し上げておきたいというふうに思うのでございます。
本県議会における環境関係の意見書等発議の状況は、平成４年３月24日、地球環境保全の強化に関する意見書、５年３月24日、環境宣言に関する決議、６年３月24日、オゾン層保護の総合的な取り組みを求める要望書、そして、昨日
岩井政調会長が質問をされたとおり、今年度、つまり８年度を目途に、
環境基本条例、
環境基本計画についての内容等が現在進んでおるのでございます。
さて、この南極条約というのは、南極大陸の平和利用を目的に1959年に採択された軍事的利用の禁止、領土請求権の凍結などが盛り込まれているわけでございました。南極で活動している日本など26ヵ国が協議国となっておるわけでございます。環境汚染が深刻化してきたために、91年の
協議国特別会議で包括的な環境保護策を定めた環境保護に関する
南極条約議定書を採択してきたところでございます。
環境庁によりますと、今年度中にも26ヵ国が批准を済ませ、議定書が発効する可能性が高いということを言っておるわけでございまして、現在において、外務省、文部省、環境庁等々が今通常国会での批准を目指していろいろと準備をされておられるようでございまして、ひとり県民として、ひとり国民として、ぜひ速やかに議定書が批准されるように考えておるということを県民の前にお知らせをしておきたい、お訴えをしておきたいというふうに思うのでございます。
第２は、
防災ヘリコプターの導入についてでございます。
さきに申し上げた南極視察の中で最も意識させられたのは安全対策でございます。生命が安全で、しかも完全に保護されて初めて視察も可能であり、さらに南極の動植物の生育を決して侵さないところに初めて許されるものがあると思うときに、自然環境を12分に踏まえた安全で優しい県土づくりの必要性を痛感したところでございます。さらに、一朝有事の生命と財産と安全をしっかり守ることは行政に課せられた大きな課題であると思うのでございます。
昨年の阪神・淡路大震災の教訓、かねて沼田市の戸神山あるいは多野の上野村の林野火災からの教訓は、上空からの消火剤投入、人命の救助、災害状況の総合的把握、さらに重度傷病者の高度医療機関への迅速な搬送等々、ヘリコプターを活用した機動的かつ広域的な
航空消防防災体制の整備はもはや急務の状況となっているところでありますが、本県でも
防災ヘリコプターの導入を本議会に提示されているところでありますけれども、導入する時期、運搬管理体制の方法等、
防災ヘリコプター導入に関する検討状況はいかにあるのか、総務部長にご所見を賜りたいと思うのでございます。
続きまして、大きな第３の質問でございます。
本年11月に本県で開催される第９回全国スポーツ・
レクリエーション祭まで、いよいよ残すところ８ヵ月と迫ってきたところであります。県民が待ち望んだスポレク祭は、生涯スポーツの一大祭典であると聞いておりますが、祭典を成功させるためには、本県らしい祭典への取り組みはもちろんのこと、祭典の開催に向けていかに祭典をＰＲし、県民の祭典への参加意欲を喚起するとともに、県民の協力を得て実施するかが重要になると思っておるのでございます。
そこで、教育長に次の２点についてお伺いをいたします。
その１つは、広報活動についてでありますけれども、県民へ周知するためには、どのような広報活動を計画しているのか、２つ目は、祭典を盛り上げるための県民参加の機会をどのように計画しているのか、教育長のご所見を賜りたいと存ずるわけでございます。
第４は、エイズの問題であります。
昨今、薬害エイズの問題、特に非加熱血液製剤が血友病以外の治療にも使われたことが判明し、血友病治療による感染に続き、新たに患者が確認されているところでありますけれども、治療のため受けた薬品によりさらに深刻な病気に感染された人たちの怒り、憤りははかり知れないものがあると思うのでございます。
さて、私が心配しておりますのは、薬害エイズの報道によりやや影が薄くなってきた感のある性的感染などによるエイズの発生状況についてであります。これらのエイズの患者・感染者は今や世界に広がりつつあり、特にアジアではタイ、インドが爆発的に増加していると聞いておるのでございます。今日、国際交流が盛んになり、渡航者もふえていることから、国内での蔓延が懸念されるところでございます。
そこで、エイズ問題について２点につき、お聞きしたいと存ずるわけでございます。
まず、日本国内のエイズ患者・感染者は増加し続けていると聞いておりますけれども、最近の国と県のエイズ患者・感染者の報告数と感染者の特徴はどのようになっているのか、お伺いするわけでございます。
次に、これからは増加するエイズ患者が、あるいは感染者が安心して治療を受けられる
医療体制づくりが必要であると思われます。そのためには医療機関での受け入れ体制ができていることが前提となるわけでございます。
そこで、
エイズ治療拠点病院の選定状況、また本県においてエイズ治療の医療機関を確保するため県はどのような対策を講じられているのか、
衛生環境部長のご所見をお伺いするものでございます。
第５の青少年の健全育成について質問をいたします。
私が最近の報道で大変気にかかっておりますことは、中学生が強盗事件を起こしたり、暴走族が仲間から抜けようとした少年をリンチで殺したりという大変ショッキングな事件が報じられていることでございます。これらの事件は、最近全国的にも大きな社会問題となっているいじめ事案と同じように、10人前後のグループの犯行であり、特別な理由や落ち度のない無抵抗の被害者に対して一方的に暴行を加えるなど、少年非行の内容が変わってきているのではなかろうか、それはなぜなのだろうかと思うのであります。
私は、少子化の傾向が続く中、知事が訴えている子供を育てるなら群馬県のスローガンのもとに、21世紀を背負う子供たちが健全に育っていくことを願っているところでありますけれども、先ほど申し上げました事件が今後も続発すると、治安の面からも将来が心配されるので、司法的な立場からの取り締まりと青少年の健全育成・補導の両面を持つ警察活動に大きく期待したいのでありますけれども、最近における少年非行の特徴と警察の基本方針について、警察本部長にお伺いをするところでございます。
続きまして、教育長に質問を向けたいと思いますが、昨年の12月県議会に時吉議員が青少年問題を質問する中で、通称テレタラの問題を指摘しているところであります。
警察本部長の当時の答弁は、取り締まり方針及びその対策がテレホンクラブの営業を直接取り締まる法規がない云々と下り、県民総意による排除機運の醸成と、違法行為については現行のあらゆる法令を駆使したり取り締まりを推進する決意の旨が述べられ、その対策に県民の熱い期待が集まっているところであります。
ところが、つい２月17日のマスコミの報道によりますと、本県の中学、高校生の６分の１がテレホンクラブに電話をかけた経験があると大変ショッキングな報道がなされ、一様にこの問題の難しさを示しているところでございます。
知事が会長をされております県青少年問題協議会におきましても各般にわたり対策を考えていると伺っており、全庁的、全県民的に対応する問題であると認識をしているところであります。
その先頭に立つところの一翼である教育委員会におかれましては、これが対策のための、具体的には条例化も検討しているやに伺っているところでありますけれども、本県も先進県におくれることなく進めるべきであると思うのでありますが、教育長のご所見を賜りたいと思うのでございます。
第６に、地域土木行政の推進についてお伺いをするものでございます。
市町村道は、人々の日常生活を支え、地域に密着した必要不可欠な生活関連施設であると同時に、国道・県道等々と有機的に連絡することにより、県内道路網の形成に欠くことのできない大変重要な施設であります。
市町村道の延長は３万キロメートル余りで、本県道路網の約90％を占めておりますが、改良率は36.9％と、その整備が全国の水準に比べ大変おくれていると伺っておるのでございます。この整備を促進するため、県においては国庫補助事業並びに県費補助事業により支援を行っているものでありますが、県内70市町村においては、その財政力に格差があり、県費補助事業については、その補助率かさ上げに対する強い要望があると聞いておるところでございます。
そこで、この県費補助制度に対する考えと、今後どのような方針で市町村道の整備をしていこうと考えておるのか、土木部長のご所見を賜りたいと思うのでございます。
続きまして、昨年の暮れに大変雪が降りましたけれども、除雪対策の強化についてお伺いしたいと思うのでございます。
この冬の雪の状況でありますけれども、新聞等によれば、県北部では12月から１月にかけての降雪量が平年の約２倍に達し、このため一部の路線では運搬除雪を実施して交通を確保する状況となったことから、県の除雪費が底をつき、知事専決で補正をしたということは私どもよく承知しているところでございます。鉄道網の少ない県北部にあっては、地域住民の足は自動車交通に頼るしかなく、大雪が降れば陸の孤島になってしまう可能性があり、道路除雪による冬季交通の確保は地域の死活問題であります。
また、私ども地元、利根・沼田、そして隣の吾妻地方は、多くのスキー場を抱え、本県の重要な観光産業となっておりますけれども、スキー場へ向かう車は雪道になれていない県外利用者のものが多く、事故防止と円滑な交通確保のため道路除雪は欠かすことのできないものなのでございます。
そこで、除雪対策を総括する意味から、この冬の豪雪に対して県はどのような対策を実施されてきたのか、また、融雪対策への取り組みについてはどうであったのか、土木部長にご所見を賜りたいと思うのでございます。
３月になった本日も利根・沼田は雪が降っておったのでございます。
さて、地元問題でございます。
通称榛名坂の雪寒対策についてお伺いをしたいと存ずるわけでございます。
昨年暮れの豪雪は、利根・沼田地方に大きな影響をもたらしたことは先ほど申し上げたとおりでございます。
平成６年度事業の路線の対策振興、平成７年度の水の確保と通称榛名坂の雪寒対策事業も順調に推移しているものであると思うときに、平成８年度事業では思い切った施策で当初の予定どおり延長拡大を願うところでありますけれども、土木部長にこの見通しをお伺いしたいと思うのでございます。
地元問題の２つ目でございます。「国際青少年ふれあいの村」の問題でございます。
私ども沼田市につきましては、平成８年度には材木町にある貯蓄銀行等々の施策を教育委員会がいろんな手だての中でご支援をいただきまして事業化になったということで大変喜んでおるわけでございまして、そういった中で「国際青少年ふれあいの村」も、これまた沼田市におきましては大変重要な問題なのでございます。
この問題につきましては、平成３年２月定例県議会以降、重ねて質問をしているので多くを語りません。新ぐんま2010、ページ379、380にかけて生活文化づくりの中で中心に述べられており、特筆事項として黄色い枠の中に大きく別途位置づけられており、この事業推進に地元民は大きな期待を寄せてきたところであります。
また、この項があることによって、市あるいは総合開発協会でも毎年県内関係当局にお願いし、地道にすり合わせをし、わずかずつでも前進をしてきたことを喜んでいたところでございます。時代は国際化社会、待ったなしのとき、全く時宜を得た事業でありますし、今後の一層の前進を心から願うところであります。今後、今までの経過を踏まえ、国際青少年ふれあいの村を１日も早く創設すべきと思いますが、新ぐんま2010の計画の上に立って、新しい計画の中でも施策の連続性と元来の意思を体せるよう、沼田市の考え方を12分に酌み取った形でのご答弁を教育長にお願いをしたいのであります。
以上であります。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 星野議員のご質問にお答えをいたします。
尾瀬の保全対策についてでありますが、尾瀬には年間50万人を超える人が訪れておりまして、過剰利用、いわゆるオーバーユースの問題が提起されているわけであります。やはりある一定数以上の人間が自然界に入りますと、どうしてもその影響が出てくるのではないかということでございまして、特に、ミズバショウのシーズンなど、週末には１日に２万人を超える人が訪れて、本道に人があふれていて動きがつかないと、こういう混雑を見受けるわけですけれども、こういうことになりますと、尾瀬の自然界そのものにも大きな負荷がかかると思いますし、また、訪れた人も尾瀬を楽しむわけにはいかない、尾瀬を観察するわけにはいかないということでありまして、こういうことは何とか避けなければいけないのではないかと思っております。したがいまして、今後何らかの形でこれを入山者にも理解を得てコントロールしていく、適正な利用にしていくということを考えてまいりたいと思っております。
まず、年間利用者が50万人いるということですけれども、その50万人の総量だけに着目するのではなくて、それがある日にちに集中してはいけないとか、いろいろ考えることが多々ございます。具体的には、土曜日、日曜日の利用者が何％いるか、ミズバショウなどトップシーズンの利用者が何％になるか、さらには団体ツアーによる利用者が何％になるかといった尾瀬の現在の利用をよく分析をした上で、利用者に対して尾瀬の自然にふさわしい利用を促すべく、各種の活動に取り組んでまいりたいと考えております。尾瀬保護財団も発足いたしまして、それらが中心となって積極的にやっていきたいと思っております。
よく尾瀬と申しますと、すぐにミズバショウあるいはニッコウキスゲ、これだけが尾瀬だと思っている人が多いのが残念でございまして、尾瀬にはほかにもいろいろな小さな植物あるいは動物、こういったものがあるわけでございまして、そういったものもよく見ていただきたい、観察をしていただきたい、そして、自然の形態がどういうふうになっているかということを観察していただきたいと思っております。
利用客や旅行業者などにも呼びかけるとともに、ボランティアによる入山者のマナーの指導あるいは自然解説員による尾瀬の自然解説活動なども重視して、尾瀬の保護を図り、また適正な利用の誘導をこれから図ってまいりたいと考えております。
それから、いわゆる尾瀬分水についてでございますが、尾瀬に関する東京電力の水利権には尾瀬沼水利権と尾瀬ヶ原水利権とがあります。このうち尾瀬ヶ原水利権を指して一般的には尾瀬分水と称しているわけでございます。尾瀬沼水利権は、昭和23年６月25日に許可されて以来、継続して利用されておりまして、平成８年３月31日に許可期限を迎えることになっています。もう１つの尾瀬ヶ原水利権は、大正11年６月６日に許可された後、未利用のまま期間延長が継続されましたが、昭和41年３月31日の許可期限の建設大臣に対する延長申請は、いまだ処分がなされないまま今日に至っております。
従来、東京電力は、尾瀬沼水利権の期間更新申請にあわせて未処分の尾瀬ヶ原水利権の期間更新申請をしてきたところでございます。今回の期間更新申請に当たっては、尾瀬沼水利権については従来どおり期間延長申請をするようでありますが、尾瀬ヶ原水利権については、期間延長の申請は行わないというふうに聞いております。県としては、尾瀬保護財団の設立や全国的な自然保護運動の高まり等の時代の流れの中で、東京電力が検討に検討を重ねた結果としての結論であると理解しておりまして、東京電力の方針を尊重するつもりでございます。
なお、本県を含む首都圏の水問題の解消については、水資源の開発、節水型社会の構築及び水の有効利用等、
広い視点に立って関係する都県とも協力しながら努力してまいる気持ちでおります。
（教育長 唐澤太市君 登壇）
◎教育長（唐澤太市 君） スポレクぐんま'96の広報活動と県民参加の推進についてお答えをいたします。
まず、お尋ねの広報活動でございますが、広報活動の目的は、祭典の趣旨を広く周知し、県民の理解と協力を求め、県民総参加意識の高揚を図るとともに、郷土ぐんまを広く県外に紹介することであります。このため、ポスター、リーフレット等の印刷物の作成・配布、新聞・テレビ・ラジオ等のマスメディアの活用、ゆうまちゃん等の啓発物品の配布などによる広報はもちろん、県民のだれもが気軽にできるスポレク体操を活用した群馬県独自の展開をしたいと考えているところであります。
具体的には、今月21日に実施するスポレク体操の発表会を皮切りに、体操講習会を兼ねたスポレク推進員等のブロック別研修会を行うこととしております。また、夏からラジオメディアとタイアップしたスポレク体操普及キャラバンを県内一円に展開し、祭典を最大限ＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、県民参加については、第１にボランティアの支援参加を考えております。この祭典の開催を契機に、県民が一層スポーツ・レクリエーションに親しみ、心身ともに健康な明るい生活を築くため、スポレク群馬県民運動を考えているところでありまして、この担い手としてボランティアのスポレク推進員を先般募集したところであります。スポレク推進員には、健康意識の高揚や地域の環境美化、さらにはスポレク体操の指導者としてご尽力をいただきたいと考えているところであります。
なお、開閉会式会場等における環境美化等を推進するためのボランティアも募集する予定でございます。
第２に、式典における県民参加でありますが、吹奏楽、合唱としての式典音楽隊、小学生、高校生のマーチング隊、さらに子供から高齢者まで幅広い年齢層による集団演技者、合わせて3,800人の出演を予定しているところであります。
第３に、特別行事及び協賛事業における県民参加でありますが、スポーツ団体を初め多くの団体、関係者の協力をいただき、ふれあいのある楽しい行事を展開したいと考えております。
いずれにいたしましても、この祭典を成功させるためには、県内各界各層のご理解とご協力がぜひとも必要であります。県議会を初め、市町村、関係機関、各団体のさらなるご支援をお願い申し上げる次第でございます。
次に、テレホンクラブに対する規制についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、近時、テレホンクラブに関連して少女の被害が増加していることから、昨年12月にその実態把握のための調査を実施いたしますとともに、テレホンクラブについて注意を呼びかけるチラシを小学校５年生以上の全児童・生徒の保護者等に配布いたしましたほか、関係事業者に対しましては、青少年健全育成に配慮するよう、知事名の文書をもって要請をしたところであります。
ご質問のありました本県青少年保護育成条例の改正による規制の強化についてでありますが、既に条例改正を行った岐阜県や福岡県の状況などを十分に調査し、テレホンクラブの営業や利用カードの販売方法などの規制内容、職業選択の自由にかかわることなどに関連する法的な問題等について研究を進めているところであります。今後は、これまでの研究に基づき、庁内の関係部局や警察関係を初めとする関係諸機関とも十分な協議を行い、条例改正に向けた努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、青少年の健全育成を図るためには、法的な規制とともに、地域ぐるみの環境浄化活動の展開などが極めて重要になってくるので、関係団体等との協力をして、全県的な活動の盛り上がりを図っていくこととしております。
次に、地元問題についてのうち「国際青少年ふれあいの村」についてお答えいたします。
お尋ねの「国際青少年ふれあいの村」については、青少年が友情をはぐくみ、国際的な視野に立った交流ができるような施設として沼田市玉原地区に建設を予定し、その建設の検討を進めているものであります。
本事業の建設構想につきましては、県総合計画新ぐんま2010に掲げた構想の趣旨を踏まえ、現在作成中の次期県総合計画及び県教育総合計画においても主要事業として位置づけることとしております。今年度沼田市から建設予定地を変更したいといった意向もありましたので、その現地調査を行うとともに、教育施設としての内容、施設の運営形態の検討など、建設に当たっての課題解決に向け、沼田市と数度にわたり協議検討を進めてきておるところであります。
県教育委員会といたしましては、今後、沼田市など関係機関を含めた施設建設のための検討委員会を設けることなどによりまして、地元や関係方面との連絡調整を図り、建設構想の具体化に向かって努力をしてまいる所存でございます。
以上です。
（警察本部長 小林幸二君 登壇）
◎警察本部長（小林幸二 君） 少年非行問題に関してお答えをいたします。
最初に、本県における少年非行の現状を申し上げますと、数的には減少傾向にありますが、全刑法犯の中で少年が過半数を占めているほか、万引きや自転車盗などの初発型非行が全体の約７割を占めているところであります。その中で、特筆すべき特徴といたしましては、まず、ご指摘の強盗致傷事件に見られますように、集団化の傾向を強めております。また、他の市町村のグループと組んで広範な区域で事件を起こすなど広域化が進んでおります。さらに、無抵抗の被害者に対して角材、石等を凶器として、かわるがわる執拗な暴行を加えるなど、個々の行為が一段と悪質化しており、その結果、重大な強盗致傷事件や傷害致死事件等に発展をしているわけであります。
県警といたしましては、このような現状にかんがみ、関係機関、団体等の連携のもとに警察の総合力を発揮して、夜遊び族や暴走族とその周辺に蛸集する少年の補導を徹底するとともに、とりわけ悪質な事件につきましては、警察署間の緊密な連携のもとに共同捜査を行うなど、諸対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
また、初発型非行につきましては、万引防止連絡協議会等と連携を図りながら、早期発見と的確な措置を推進し、再非行防止の徹底に努めてまいりたいと思っております。さらに、カウンセリング技術を持った婦人補導員を効果的に活用して、加害少年、被害少年に対する心のケアに力を注いでまいりたいと考えております。
また、いじめ事案に対しましては、家庭、学校、地域と連携して未然防止を図ることはもとより、発生時には積極的に捜査もしくは調査を行い、加害少年とその保護者に対しては、行為の反社会性、責任の重大性を正しく認識させるとともに、被害少年等関係者に対しましては、弁護士の活用や民事的な手続を教示するなど適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
（総務部長 大原捷郎君 登壇）
◎総務部長（大原捷郎 君）
防災ヘリコプターの導入についてのご質問にお答えいたします。
さきの阪神・淡路大震災では、ヘリコプターは上空からの情報収集や人員・物資の搬送等、救助救援活動、特に負傷者の救急搬送に活躍し、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識されたところであります。
本県におきましても、県民の安全に対する期待に的確にこたえるとともに、頻発する山林火災の消火に当たるため、消防防災対策のかなめとしての
防災ヘリコプターの導入が必要と考えております。
平成６年１月に庁内関係部局や消防機関等で構成する
防災ヘリコプター導入調査研究委員会を設置しまして検討を進めてきたところでありますが、今回の大震災の教訓も踏まえ、当初考えておりました９年度の導入を１年早めて８年度後半の導入、９年度４月からの運航開始の方針を固めたところであります。
そこで、現在までの検討状況でありますが、第１に、ヘリコプターの購入は県が行い、群馬ヘリポートに格納庫を建設すること、第２に、ヘリコプターに搭乗し、消防防災活動に従事する職員は８名程度とし、県下12の消防本部から順次派遣してもらうこと、第３に、ヘリコプターの操縦、整備などの運航管理業務は民間航空会社に委託することとし、県と市町村と民間会社が一体となって運航しようとするもので、平成８年度当初予算に、格納庫の建設費も含めて、
防災ヘリコプター導入関係費として９億9,800万円の必要経費を計上したところであります。
また、機種の選定につきましては、本県の地理的状況とその使用目的などを考慮し、検討を進めているところでありますが、新年度早々には決定したいと考えております。
以上です。
（
衛生環境部長 伊藤隆君 登壇）
◎
衛生環境部長（伊藤隆 君） エイズ問題につきましてお答え申し上げます。
まず、国内のエイズ患者・感染者の累積報告数でありますが、平成７年12月末現在で、血液製剤によるものを除きますと、患者が572人、感染者が1,718人であり、合計2,290人となっております。
平成７年中に新たに報告された患者・感染者数は446人であり、前年より12人の増加となっております。また、本県の患者・感染者数の累積報告数は41人であり、平成７年中に10人が新たに報告されております。
我が国における最近の患者・感染者の特徴といたしましては、平成７年中の新たな患者・感染者のうち、約60％が日本人男性によって占められている点であります。しかも、日本人では男女とも国内での感染が多く、男性は異性間の性的接触による感染が増加傾向にあり、対前年比では50％増となっております。
このような傾向を見ますと、エイズは一部の人たちの病気ではなく、既に私たちの身近なところに迫っている状況になってきたと言えると存じております。
次に、２点目のエイズ治療の拠点病院についてでありますが、本県におきましても２つの病院を拠点病院として選定し、平成８年２月26日付で国に報告したところであります。
また、エイズ治療に当たりましては、感染予防のため医療機器の整備、使い捨て消耗品類の増加など、病院の負担も大きいことから、これらの負担を軽減するためにエイズ治療を行う病院に対して医療機器類の購入に対する補助を行う予定であり、その予算を本議会で審議をお願いしているところであります。
以上でございます。
（環境局長 中島信義君 登壇）
◎環境局長（中島信義 君） 環境問題、尾瀬の保全対策についてのうち、事前講習の義務づけについてお答え申し上げます。
世界で最も進んだ国立公園制度を持つと言われておりますアメリカのレンジャーに本県が作成いたしました尾瀬のパンフレットを見せましたところ、尾瀬は「ビューティフル・アンド・グレート」という感想が返ってきたわけでございます。これは決してお世辞ではなくて、尾瀬の湿原を中心とする微妙なバランスの上に成り立つ生態系は、米国の壮大な自然とはまた違った意味で、学術的にも景観的にもすばらしい価値があるのだそうでございます。このビューティフルでグレートな尾瀬を守り、後世に伝えることは、我々群馬県民の責務であると、このとき改めて強く認識した次第でございます。
ご承知のように、尾瀬は、多様で原生的な自然が保たれ、人からの影響を非常に受けやすくなっておりまして、単なる観光地としてではなく、尾瀬の自然にふさわしい利用のあり方が求められているわけでございます。
そこで、入山者に対する事前講習の義務づけというご提案があったわけでございますが、このことも十分検討していきたいと思っております。しかし、当面は入山に当たっての基本的な知識ですとかマナーを身につけてもらうために、指導に当たりますボランティア、このボランティアを増員いたしまして、入山者指導を徹底して行いたい。それから、尾瀬の自然の仕組みを理解してもらい、自然を大切にする心をはぐくんでもらうために、自然解説員による自然観察会、それからレクチャー、そういったもので自然解説活動を活発に行っていきたいというふうに思っております。知ることは愛することの始まりとよく言われますが、そういう施策の中でより適切な尾瀬の保護を図っていきたいというふうに思っております。
将来的には、尾瀬に入る者は全員が入山口などに設けたビジターセンターなどを通って入山するようにし、センターを通過する過程で簡単な入山マナーなどの講習が受けられるようにできればいいと思っておりますが、当面は、事前講習の義務づけにかわるものとして入山者の40％を占めます団体ツアー、入山者の40％が団体ツアーでございますが、こういった団体ツアーを計画する旅行業者に対する入山マナーなどのレクチャーを、旅行業者がパンフレットをつくるのに間に合うように、シーズンに入る前の去る２月15日に行いました。そしてその徹底を図ったところでございます。
今後はさらに多くの人がボランティアによる自然解説を受け、大切な自然をよく知っていただける、そのような仕組みづく１つに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
尾瀬保護財団は尾瀬を保護することが１つの目的でございますが、それだけにとどまらず、尾瀬を大切にする心と同様な姿勢で尾瀬以外の身近な自然を含めました自然全体、ひいては環境全般を保護する心を養っていけるよう、関係県、関係機関と連携しながら、よく言っております環境共育を実践し、尾瀬を超えた尾瀬の保護を図ってまいりたいというふうに考えております。
具体的には、自然観察会やネーチャースクールを財団が実施するほかに、関係３県が実施する尾瀬子どもサミットや尾瀬高校を初めとした学校教育と連携するとともに、自然解説員を質・量両面から充実いたしまして、またわかりやすく効果的なプログラムをつくりまして、自然の大切さを知ってもらうよう、体制づくりの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（土木部長 武井上巳君 登壇）
◎土木部長（武井上巳 君） 最初に、第８次下水道整備５箇年計画についてお答え申し上げます。
第８次下水道整備５箇年計画は、昨年12月に平成８年度予算とともに開議決定されまして、現在国会において審議されているところでございます。
計画の内容でございますが、21世紀初頭を見据え、新たな視点に立った下水道計画が必要とした上で、１点といたしまして、環境を背景に水循環の視点からの広域的・総合的な水管理、２点目といたしまして、暮らしに欠かせないライフラインとしての下水道整備、３点目といたしまして関係行政分野との連携の強化と総合行政の転換、この３本を柱とした内容を骨子といたしまして、各種施策を展開して、下水道人口普及率を21世紀初頭におおむね９割とするとした計画でございます。また、その総投資額は23兆7,000億円が見込まれているところでございます。
次に、本県における下水道整備についてでございますが、第８次５箇年計画の整備方針を踏まえまして、普及率をおおむね４割強とする計画でございます。現計画を継続促進するとともに、整備の着手がおくれでおります未着手町村の事業着手に向け、地域特性等の現状を分析しつつ、さらに積極的に整備を推進し、快適な暮らしの確保をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市町村道に対する県費補助事業についてお答えいたします。
市町村に対しますところの道路関係の県費補助事業は、市町村道路費補助事業、市町村自転車道整備費補助事業及び自転車道ネットワーク事業の３種類がございます。これを平成８年度から市町村道路費補助事業として統合いたしまして、補助率につきましても、各市町村の財政力を考慮いたしまして、財政力指数0.44以下の町村に対しましては補助率を30％に上げ、0.44を超える市町村につきましては現行どおり25％の補助率とする見直しを行ったところでございます。
本県市町村道の整備状況は、ご指摘のように、全国水準と比較して依然として低位にあります。そこで、地域の振興や活性化を図るために市町村道の整備は大変重要なものであると認識しているところでございます。そのため、国庫補助事業の市町村道路補助事業・街路事業はもとより、県費補助事業につきましても、引き続き継続実施し、その整備に当たっては早期に事業を効果的に発揮されるよう、極力集中投資を図りながら、幹線交通乗り入れ30分構想に資する道路、災害対策上重要な道路、地域間交流の促進を図る道路、通学路・バス路線、自転車道のネットワーク化等を中心に、市町村とともに整備促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域行政の推進についての除雪対策の強化についてお答えいたします。
道路除雪についてでございますが、本県の積雪地域は面積が県土の２分の１近い3,143平方キロメートルに及び、地域生活を支えるため冬季間における交通路の確保に苦慮しているところでございます。ご指摘のように、昨年12月から本年２月上旬にかけまして、県北部を中心に例年にない、平年の２倍を超える豪雪に見舞われたところでございます。そこで、県有の除雪機械63台をフル活動させまして道路除雪を実施し、交通の確保を図ってまいったところでございます。そのために、除雪経費の不足が見込まれたことから、１月に知事専決により１億7,000万余の予算を確保し、交通路の確保に努めるとともに、２月９日道路雪害対策本部を設置いたしまして、２月23日までの15日間にわたり警戒体制をしいて万全を期したところでございます。
次に、融雪対策の取り組みについてでございますが、現在県下では利根、沼田、吾妻地方を中心に８路線、延長19.9キロメートルの融雪施設が既に整備済みでございます。これまでの融雪施設は散水式が中心でございまして、散水に適した温度の水を確保することが困難なことから、凍結などの種々の問題が生じ、融雪施設の向上が求められていることを踏まえまして、温泉の廃湯の再利用や地下水を利用した無散水融雪施設を検討し、市街地の交通量の多い坂道等を対象に実施してまいりたいと考えております。
次に、地元問題についての通称榛名坂の雪寒対策についてお答えいたします。
一般県道、沼田停車場線は、ＪＲ沼田駅と市街地を結ぶ重要路線で、急勾配の10カーブが連続しているため、冬季降雪時の安全な交通確保を強く望まれているところでございます。そこで、県といたしましては、通称榛名坂の、特に急勾配で、しかも急カーブの区間840メートルにつきまして、舗装コンクリートの中に埋設したパイプに地下水を流すことによる無散水消雪施設を平成４年度から施工中でありまして、約360メートルが既に完成し、供用中でございます。残る区間の約480メートルにつきましても、ことしの降雪を考えると、いっときも早い完成を目指す必要があることから、水源の確保が図られれば集中的に投資を行い、来年度の降雪時までに完成させるよう、積極的に進めたいと考えております。
以上でございます。
（星野已喜雄君 登壇）
◆（星野已喜雄 君） 時間がございますので、再質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 環境問題についてそれぞれご答弁をいただきました。所属する委員会が厚生常任委員会でございますからして、今議会の常任委員会で詳細については論議をさせていただくことといたしまして、先ほど環境局長の方から、尾瀬の関係で、ビジターセンター等々で研修をするというようなニュアンスの発言がございましたけれども、実は鳩待峠のところがもう既に混雑をしてしまうという、鳩待から山の鼻の間で一連の本道が立ち往生してしまうという、そういう実態にあるときに、やはりどうも、現在のビジターセンターの有効活用はもちろんだけれども、もうちょっと、標高からいえば低い位置、具体的に言えば、それは下の部落あるいはまた町等々にそういった研修をするところを置くことによって初めて有効に守られていくのではないかというふうに思う・ときに、若干見解の違いが出たかなと思いますが、常任委員会等で論議させていただきたいというふうに思うわけでございます。
さて、そこで、やはり昨日政調会長もいろいろと論議をしておりましたが、どうしても教育ということが大変重要になってくるわけであります。ライフスタイル、社会システムの見直しの必要性というのはもはや言うまでもございません。
そこで、今年度いわゆる平成８年度に子供エコクラブ支援という事業が組まれておりますが、これらのことについての内容等々について環境局長のご所見をいただければありがたいというふうに思うわけでございます。
続きまして、先ほど土木部長に下水道関係の問題についてお尋ねをさせていただきましたけれども、やはり何といっても下水道事業といえば県央処理区でありまして、今年度になりますが、知事と玉村町長の覚書によって全体計画の見直しを実施したというふうに伺っておりますけれども、その結果がどうなっておるのか。また、関係19市町村においては、流域関連公共下水道事業が順調に進んでおるということでございますけれども、事業の許認可の関係等々、計画の拡大を望んでいることを受け、県は当処理区の許可拡大の計画をまとめたということを聞いております。その結果はどうなったのか、土木部長にお尋ねしたいというふうに思うわけであります。そして、これらの計画の決定に向けての関係機関との調整と今後の作業見通しはどうなっているのか、土木部長にあわせてお伺いをできればありがたいと、こんなふうに思うわけでございます。
先ほどエイズの問題、
衛生環境部長からそれぞれご答弁をいただきました。そういった中で、特にいろいろと深刻な事態であるということはもう言うまでもないわけでありますが、今後医療従事者の資質の向上を図ることが必要であるというふうに考えておりますけれども、これらについて今後県はどのような取り組みをなされていかれるのか、
衛生環境部長に１点のみお尋ねをしておきたいというふうに思うわけでございます。
さて、教育長から先ほど青少年の問題についていろいろとご答弁がございました。
このテレホンクラブのことについては昨日も新聞に出ておりまして、野放しテレクラに規制の網、全国に先駆け条例上程ということで、茨城と石川がそういったことで対応したということが出ておりますけれども、やはりこの問題については非常にゆゆしき問題であって、警察本部も大変骨を折る。しかもまた、教育委員会も骨を折る。両方相まって初めて解決していく問題であると同時に、教育長のご答弁のとおり、いわゆる地域住民の世論の喚起等も必要でございます。ぜひこれが速やかに解決するように心からご要望をしておきたいというふうに思うわけでございます。
さらに、国際青少年ふれあいの村の問題につきましては先ほどもご答弁いただきました。どうか今後とも、沼田市が青少年課といろいろと論議し、打ち合わせをして進めておるわけでございまして、できるだけ地元の意思を体してもらって、そして地元はこの４年間、努力してきた一連の経過を踏まえる中で国際青少年ふれあいの村を創設するためのご努力をぜひお願いしたい、こういったことを申し上げさせていただきまして、第２質問にかえさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
以上であります。
（
衛生環境部長 伊藤隆君 登壇）
◎
衛生環境部長（伊藤隆 君） 医療従事者の資質の向上につきましてお答え申し上げます。
従来から、病院の医師、看護婦等を対象にいたしましてエイズ治療の先進病院等への派遣をしておったところでございますが、今後も継続して実施する予定でございます。また、患者・感染者は多くの不安、悩みを抱えていることから、心理面での支えとしてカウンセリング体制を充実強化することが課題となっておりますため、県といたしましては、病院の医師、看護婦等を対象にカウンセリング研修会を実施していく考えでございます。今後ともエイズ診療に当たる医療従事者の資質向上とすそ野を広げていくための事業を推進してまいり
たいと存じております。
以上であります。
（環境局長 中島信義君 登壇）
◎環境局長（中島信義 君） 子供エコクラブについての質問でございますが、この子供エコクラブというのは、環境庁が平成７年６月に発足させてものでございまして、この子供エコクラブの組織を平成８年度において群馬県独自でさらに充実させ、子供たちの環境保全活動の支援を行うというものでございます。感受性豊かな幼少期における環境教育は、大変重要だと常々思っておりますが、この子供たちへのアプローチは、その親である大人たちへの教育にもつながり、一石二鳥の効果があるわけでございます。このために、環境教育の実現をするためのプログラムと実践のためのフィールドを整え、子供に提供するものでございます。
プログラムといたしましては、エコクラブ活動マニュアル、実践活動の手引き書でございますが、そういったものを作成いたしまして、県内の子供エコクラブ会員に配布するとともに、学校教育の中でも有効活用を図れるように努めたいと思っております。
それから、さらには、将来的な問題といたしまして、インターネット利用によるグローブプログラムへの参加、こういったものができますように衛生環境研究所にパソコン一式を設置したいとするものでございます。
それから、フィールドの整備といたしましては、県内の子供エコクラブ会員活動発表大会というものを開催いたしまして、エコクラブの活動展示会を１週間展示するなどを行いまして、エコクラブの会員を大勢集めて、子供向けのイベントと活動発表大会を同時に開催したい。
現在考えているのは以上でございます。
（土木部長 武井上巳君 登壇）
◎土木部長（武井上巳 君） 県央処理区についてのご質問にお答えいたします。
まず最初に、全体計画の見直しについてでございますが、玉村町の人口が大幅に推計値を上回る増加を示しましたことから、玉村町のみ人口の見直しを行い、また、他の５市町村においては一部区域の入れかえを行いました。この結果、県央処理区全体の計画規模は日最大48万100トンから48万5,610トンに拡大されたものでございます。
次に、事業認可計画の拡大についてでございますが、現計画が平成９年度までの計画でございまして、今年度中に認可区域の整備が70％を超えることから、新たに事業年次を平成15年まで延長し、事業認可計画規模を口最大23万2,400トンから30万5,700トンとしたものでございます。
なお、これらの計画案につきましては、玉村町を初め関係機関と協議を重ねたところ、処理量拡大等に合意が得られ、１月22日に新たに覚書及び確認書を締結したところであります。今後はこれら計画案に基づき、早急に計画決定に向けて作業を進め、事業の推進に努めたいと考えております。
以上でございます。
（星野已喜雄君 登壇）
◆（星野已喜雄 君） 最後でございます。
実は、今回、我が党の政調会長を先頭にいたしまして、環境問題について、ご案内のとおり質問をさせていただいている経過がございますが、今まで私どもが考えている環境問題となると、どうしても自然環境に対する問題一当然のことでありますけれども、そこに目線が、視点が行った経過がございます。
しかし、今回いろいろと勉強させていただいている経過の中で、ひとり自然の問題のみならず、私どもの地球全体のいわゆる人命の、あるいは人々の環境も相当損なわれてきている感が実はしてきたわけでございます。
それは、例えば添加物の問題だとか、あるいはいろいろとそういった人類に害を及ぼすいろんな事柄があったわけでございます。それらについては、昭和40年代から以降、随分論議をされてきたわけですけれども、やはり本日の答弁を承っておりまして、とりわけ
衛生環境部長のエイズの問題についての答弁は、聞いておって、大変日本の国内も安全かなと思ったけれども、ゆゆしき問題に来ているなということを、実は今般のマスコミ等々を聞いても12分に感じておるわけでございます。
そこで、やはり子供を育てるなら群馬県あるいはこのエンゼルプラン等々のことが論議になっている中で、青森県等々では、妊産婦に対してはエイズの無料検診を行っているようでございます。これについては既に私
どもも質問してきた経過がございますけれども、やはり少子化の中で、群馬県がいわゆる子供を育てるなら群馬県というようなことを知事を先頭にして標榜しているならば、やはりこの際、エイズの問題が非常に深刻な中で、いわゆる赤ちゃんを産むところの妊産婦が順調にお産ができるような形をとっていただくためには、この際、妊産婦の無料検診を進めていくということがいいのではないかと、こんなふうに思っておりますけれども、
衛生環境部長のご所見はいかがでございましょうか。
（
衛生環境部長 伊藤隆君 登壇）
◎
衛生環境部長（伊藤隆 君） ただいまの公費負担による妊婦のＨＩⅤ抗体検査に係る問題でございますが、母子感染を防止する観点から、昨年９月に検討委員会を設け、協議しているところでございます。
現段階では、公費負担ということで十分な説明あるいは同意なしに検査が行われるおそれがあるということが１つございます。それと、検査を拒否することもできる環境づくりも必要かと思います。またカウンセリング体制の充実も必要かと思います。さらに、プライバシーの問題等がありまして、公費負担による検査の導入を行いますには、これらの検査に伴う周辺の条件整備が必要であるという検討経過がこれまでのところございまして、平成８年度も引き続き委員会を開催いたしまして検討してまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
◆（星野已喜雄 君） ────────────────────────────
───────────────────── 132字削除──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
○議長（角田登 君） 以上で星野已喜雄君の質問は終わりました。
● 休憩
○議長（角田登 君） 暫時休憩いたします。
午後零時30分から再開いたします。
午前11時26分休憩
午後零時33分開議
● 再開
○議長（角田登 君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 発言の取り消し
○議長（角田登 君） この際、お諮りいたします。
午前中の星野已喜雄議員の一般質問において、議長の手違いにより４回目の発言を認めましたが、本人より、その発言を取り消したい旨の申し出がありました。
この申し出を許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田登 君） ご異議なしと認めます。よって、許可することに決定いたしました。
● 一般質問（続）
○議長（角田登 君） 早川昌枝君ご登壇願います。
（早川昌枝君 登壇 拍手）
◆（早川昌枝 君） 私は、日本共産党県議団を代表して、通告に従い順次質問いたします。
まず、知事の政治姿勢について、３つの問題をお聞きいたします。
その１点目は、米軍機の低空飛行への対応についてです。
我が党は、米軍機の低空飛行による被害から県民の安全を守るために、米軍を初め外務省や防衛施設庁へ出向いて要請を繰り返してきた県当局のこれまでの対応を評価するものです。
しかし、なぜこれほど頻繁に米軍の飛行規則が犯されるのか。単なるパイロット・ミスでないことは明らかです。それは、群馬へやってくる米軍機が、沖縄の海兵隊と並んで最もどうもうな殴り込み部隊である空母インディペンデンスの艦載機だからではないか。しかも、地位協定に伴う航空法特例法によって、米軍機には特権が与えられており、低空飛行も粗暴操縦も思いのままになっているためではないでしょうか。知事の認識をお聞かせください。
３月13日にインディペンデンスが横須賀に帰港すれば、同じことが繰り返されることが十分予想されます。
県は、県民の安全と安心のために、米軍司令部を初め関係機関に、場合によっては艦載機を統轄する厚木の米第５空母航空団司令部にも、粘り強く働きかけを続けることは当然ですが、この被害をなくすには、その根本にある日米地位協定第３条の見直しと、それに伴う屈辱的な航空法特例法の廃止こそが決定的に重要であり、そのことを関係機関に要請すべきだと考えます。知事の決意をお聞かせください。
政治姿勢にかかわる２点目の問題は、地方自治の本旨と沖縄問題についてです。
沖縄の長い苦難の歴史については知事も十分ご承知のことと思います。現代史においても沖縄は、本土決戦の捨て石として、日本で唯一の地上戦の悲劇の舞台となり、敗戦後も27年間にわたり日本から切り離され、さらに復帰後も今日まで、アジア・太平洋の軍事的キー・ストーンとして米軍の拠点にされてきました。
我が国面積のわずか0.6％の沖縄に、日本にある米軍専用施設の75％が集中し、46時中軍事基地としての活動を続けていることは、沖縄の人々にとってどれだけ耐えがたいことでしょうか。沖縄県知事が県民の安全と福祉を願い、21世紀に向かって平和で静穏な沖縄を取り戻そうと誓い、米軍基地強制使用のための代理署名を拒否している勇気ある姿は、まさに憲法原理に基づく地方自治の本旨そのものの姿だと思います。
地方自治に責任ある立場の１人として、小寺知事のこの大田知事への率直な思いを、ぜひお聞かせください。
政治姿勢にかかわる最後の問題は、政治の信頼を取り戻すための情報公開についてです。
今、住専問題や薬害エイズ問題など、国民の政治不信は限りなく広がっています。政治への信頼を取り戻すための重要な入り口として徹底した情報の開示が不可欠だというのが多くの国民の見方です。
そこで、県政にかかわる具体例を３点伺います。
１つは、官官接待をめぐる調査結果の公表と食糧費情報の公開についてです。
この問題での県の情報開示のやり方は、極めて消極的であり、不十分でした。この間の官官接待や食糧費についての調査結果を詳しく公表するとともに、今後どのように改善するのか、その方針・ルール等をここではっきりと示していただきたい、これが１点目です。
２つ目は、談合問題克服の第一歩としての情報の公開についてです。
あれだけ入札制度の見直しが言われている中で、今回の県庁舎行政棟の条件付一般競争入札は余りにもひどかったではありませんか。それまでの指名競争入札に比べて、透明性や競争性、全体としての公正性がどれだ
け前進したのか、むしろ後退ではなかったか。知事はどのように考えていらっしゃいますか、ぜひお聞かせいただきたいのです。
談合が成り立つためには、発注官庁から特定業者へ情報が伝達されていなければならず、一般住民にはその情報が秘匿されていなければなりません。したがって、入札にかかわる情報開示が進めば進むほど談合の成立がより困難になることは明らかです。それが政治への信頼回復の手がかりとなり、地方自治を前進させる大切な第一歩になると考えますが、知事のご所見をお聞かせください。
この問題の締めくくりは、情報公開制度の見直しについてです。
官官接待にしても、談合問題にしても、県民の政治への信頼を取り戻すためには、県の情報公開制度そのものを見直して、政治の主人公である県民がもっと気軽に県の情報を入手できるようにすることが何よりも求められているのではないでしょうか。せっかく開示を求めても、あれはだめ、これはだめが多すぎる、写しの費用負担も重すぎる、このような現在の制度は直ちに改善すべきだと思います。知事のご所見をお聞かせください。
２番目の質問は、平成８年度予算についてです。
知事は、平成８年度予算を21世紀を迎えるスタートの予算だと位置づけ、「元気で温かく住みよい緑の大地」群馬の創造を目標に掲げました。しかし、残念ながら、今の県政の抱えている深刻な諸問題を解決し、県民が希望を持てる予算とはとても言えないと思います。
以下、２つの面からその根本的な問題点を指摘し、答弁を求めたいと思います。
第１の問題は、県予算が大型公共事業偏重によって大きくゆがめられている問題です。
その１点目は、知事が予算編成の最重点としている景気対策が大型公共事業に偏重しているために、本来の役目を果たしていないという点です。
本予算でも、投資的経費は前年対比6.3％の増で、一般会計の伸びを大きく超えています。この多くが、超高層県庁舎を初め、大規模な幹線道路やダムや橋梁など、大型公共事業向けの投資です。これは、国の経済対策に全く追随して、この間繰り返し投入されてきた2,500億円を超すような莫大な公共投資と同じ流れにあるものです。しかし、この大型公共事業偏重の景気対策が本当に地域経済に活力を与えてきたと言えるでしょうか。
知事は、提案説明の中で、本県経済は緩やかながら回復に向かい、先行きに明るい期待が膨らんでいると楽観的な見通しを述べましたが、果たしてどうでしょう。景気の良さが伝えられているのは、パソコン熱が追い風となっている大手電機会社のほかは、リストラによって収益を回復した大企業がほとんどではないでしょうか。
逆に、県内経済の状況を見れば、莫大な投資を直接注ぎ込んだはずの建設業界ですら、平成７年の倒産件数は40件と、オイルショック時に次ぎ、ふえ続ける傾向です。その負債総額は過去最高です。不況型倒産は、昨年ついに100件の大台を超えてしまいました。また、経済動向の最大の指標である消費支出が３年連続の後退となったことが報道されたばかりです。県民生活や中小業者はまだまだ冷え切っています。これだけ見ても、国、県の経済対策が地域経済底上げに役に立ったとはとても言えないではありませんか。
ここに日本の景気対策についての一文を紹介したいと思います。
「欧米諸国においては、不況期においていわゆるケインズ的な拡張的財政政策を行っている国はなかった。むしろ、財政赤字の累積を通じ、民間の資金を吸収してしまうことにより、経済成長のためにマイナスでしかないと認識されるに至った。」
これは昨年12月に開かれた財政制度審議会が指摘したものです。トリクルダウン政策が景気対策にならないことは我が党が再三指摘してきたところでありますが、この間の経済対策の失敗を国の機関でさえ認めているのです。知事は、このようなゆがんだやり方にいつまでしがみつく気ですか。今、地方自治体としてとるべき景気対策は、中小企業や県民生活の底上げに役立つ生活密着型の福祉型公共投資のはずです。
県営住宅建設などはその中心となるものです。しかし、本予算では前期計画並みの戸数で、政策的な積み増しは全くありません。また、投資の流れを変えれば、特別養護老人ホームなどの施設も、国待ちではなく、県単での建設で一気に待機者解消という発想も出てくるのではないでしょうか。
知事は、中小企業対策や雇用対策にも力を入れたと言いますが、中小下請企業を苦しめ、雇用を悪化させている根本にある大企業のリストラや海外進出には具体的対応策はありません。これでは景気回復に役立つ予算とはとても言えません。 そこで、知事に伺います。大企業偏重のこれまでの投資の流れを中小業者、県民の暮らし底上げへと抜本的に変えていくことが何よりも求められていると思いますが、知事の見解を明快にご答弁ください。
２点目は、大型公共事業偏重によって公共事業の質そのものがゆがめられ、県民の安全性が危うくされている問題です。
昨年６月の国の会計検査で、新治地区の白狐沢橋梁工事の耐震設計の一部に欠落があったことが明らかになりました。これは設計業者の単純なコンピューター入力ミスが原因とされていますが、それだけでは済まされない深刻な問題を含んでいます。
当局の話によれば、専門の設計業者がコンピューターも駆使して６ヵ月かけて作成した分厚い設計書・図面を、１人の県職員でたった１日で検査しなければならないということです。しかも、年々工事の規模も件数もふえ、技術的な水準も高度化・複雑化しています。当局の話では、会計検査院がなぜクレームをつけたのか、当初の段階ではそれさえわからなかったというくらいです。この間、莫大な公共事業が積み増しされましたが、これに見合う職員体制、検査体制が整えられたでしょうか。実際は、行革による職員減ではないか、予算が組まれても執行できず、債務負担で翌年度回しになる事業の多さが端的にこの状況を示しています。１人の職員にかかる仕事量も責任も限界です。技術的な能力向上も難しいのではないでしょうか。ここにも大型公共事業偏重のゆがみがあらわれています。
こうした事態を放置することは、県民生活の安全面、職員の健康、能力向上から見ても許されないことです。緊急に職員体制の強化が求められているのではないでしょうか。このことは、きめ細かな福祉型公共事業を促進する面から見ても決定的に重要だと考えますが、知事の決意のほどをぜひお聞かせください。
公共施設の安全と職員体制にかかわってもう１点指摘しなければならないのは、本予算で土木事務所の道路補助パトロール業務の民間委託が始まることです。本年は３ヵ所ですが、平成10年には全面委託となる模様です。
道路の安全については、北海道古平町の豊浜トンネルでの岩盤の崩落による衝撃的な事件が起きたばかりです。道路とその附属施設の安全点検の重要性が改めて問われています。本県は山地が多く、危険箇所もたくさんあります。過日の小野上村内でのかけ崩落事故を見ても、この点での充実が求められているのではないでしょうか。
そうしたときに、道路の安全確保、維持管理業務の重要な仕事を、たとえ部分的であっても民間任せにしてしまう。これは県民サービス切り捨てであり、県行政の責任放棄ではありませんか。このような行革案は直ちに撤回すべきです。明快な答弁を求めます。
大型公共事業偏重によるゆがみの３点目は財政の問題です。大型公共事業を進めるために、国も県もこの間、借金に次ぐ借金を重ねてきました。国の財政状況は、昨年11月に当時の武村蔵相が財政危機宣言をし、12月には財政制度審議会が大きな時限爆弾を抱えた状態だと指摘する深刻な状況です。
県財政を見ても同様です。知事は、県予算の伸び率が地財計画を上回ったと胸を張りましたが、これが県民にとってどれほどの意味があるでしょうか。その伸びの７割は公債費の伸びと県庁舎建設で消えてしまうではありませんか。
一方、県債発行は982億円で、一般会計の伸び率3.7％を大きく上回る15％増、８年度末の残高が6,000億円を超えるのは必至です。将来の県民にこのような莫大な借金を負わせた責任を厳しく指摘しなければなりません。知事は、このような深刻な財政状況をどのように打開するつもりなのか、県民にその展望を示すべきではないでしょうか。お答えください。
我が党が財政問題について１つ提案したいのが、高利率の県債の借りかえや繰り上げ償還です。
県債の借り入れ状況を見ますと、政府資金にしても、金融機関からの借り入れにしても、この低金利時代に６％、７％どころか、８％を超えるものさえ、まだまだ莫大な金額が残っています。都市銀行などの金融機関に対しては、この低金利の中で莫大な利益を上げており、積極的な借りかえ、もしくは償還を進めるべきではないでしょうか。政府資金については制度上問題があることは承知していますが、政府自身が進めている低金利政策であり、地方自治の本旨からも金利の引き下げを働きかけるべきではないでしょうか。知事の見解をお聞かせください。
知事の予算編成について指摘しなければならないもう１つ大きな問題は、国の悪政が県民生活を深刻な事態に追い込んでいるときに、この防波堤となる具体的な施策が乏しい予算だということです。
国の悪政はいろいろありますが、ここでは、この間繰り返し要求してきた高齢者の入院費用負担軽減対策に絞って伺います。
知事は、今、高齢者が入院するのにどれくらいの費用がかかるか、ご存じですか。普通でも入院費の一部負担と食事療養費で月４万1,000円、最低でもかかります。これが秋には４万5,000円以上にされようとしています。
さらに、月10万以上にもなる差額ベッド代や、必要な人はおむつ代月６万円など、とても福祉年金や国民年金収入で支払える額ではありません。低所得者に負担軽減の制度があるとしても、多くの年金者にとってはやはり限界なのです。特に、ここ数年、ひとり暮らしや高齢世帯が急増していることを考え合わせたとき、国の施策だからといって放置できない事態にあるということは明らかです。
知事は、21世紀に向けてだれもが安心して生活できる温かな群馬を目指すと語りましたが、ならば、せめて病気のときぐらいはお金の心配なく入院できる施策を講じるべきではないでしょうか。低所得者に限ってでも、緊急に県独自の入院見舞金制度など、費用負担軽減対策を実現していただきたい、改めて強く求めます。
知事の国の社会保障改悪に立ち向かっていく決意とあわせてお聞かせください。
最後の質問は、教育行政についてです。
まず、公立高校入試選抜制度について２点伺います。
その１つは、推薦入学枠突出の問題です。
我が党が再三批判してきた公立高校の推薦入学の突出が、本年度は過去最高の38.5％にもなり、２年連続の全国１となりました。県教委は、この推薦入試について、生徒の能力や適性などを多面的に評価できる、偏差値によらない入試制度だと推進してきました。しかし、推薦入試が肥大化したここ数年の中学校の状況を見るならば、受験競争が緩和されるどころか、逆に生徒や教師に新たな負担を負わせ、教育現場に深刻なひずみをもたらしたことが明らかになりました。
推薦入試は内申書が大きなウエートを占めます。生徒は、１年生のときから推薦を意識し、内申点を上げるために深夜までの塾通いという子が急増、ボランティアも内申書のためなどの良い子シンドロームが人格の成長をひずませる。先生は、自分を常に評価する相手であり、悩みも心から話せない、信頼関係も生まれにくいという状況。教師にとっても、推薦書の作成を初めとした事務量が膨大になり、３年の先生は熱があっても休めないという状況。推薦入試そのものを見ても、各校ごとに基準があいまいで、しかも公表されておらず、面接があっても、合否のほとんどは調査書の内容次第、学校ごとや地域ごとの推薦枠を内々で指定されるなど、本来高校でやるはずの入試選抜が実質的に中学校で行われている状況。入試の次期を迎えれば、あの子が推薦されたのになぜ自分はされないのかといった疑心暗鬼や不満がクラス中に渦巻く。推薦入学が決まった生徒は学習に身が入らず、高校側から宿題が出されるという事態さえある状況。こうした状況が正常な義務教育と言えるのでしょうか。
県教委も１月23日に部会で見直しを始めたと伝えられていますが、どんな観点に立って何をどう見直すのか、教育長に明確な答弁を求めます。
一高校入試にかかわる２点目は、この入試に使われる調査書により人格の点数化が進められている問題です。
これは、文部省の新学力観に基づき、生徒の意欲・関心・態度を評価しようというものですが、調査書では明朗・快活や思いやりまで点数化される仕組みです。しかも、この基準は、学校や担任によってばらばらです。
生徒の性格、人格にかかわることを点数で評価しようなどとは人権侵害ではありませんか。人間、見た目ではわからないのです。うまく表現できる子もいれば、できない子もいるでしょう。それを、勝手に点数をつけて合否選択の重要な基準にするなどとはもってのほかです。県幹部の皆さんも、このような調査書を念頭に46時中上司から観察され、性格や人格まで評価されたらたまらないのではないでしょうか。大人社会で通用しないこういう常識を子供や教師に押しつけるのはやめていただきたいと思います。
そこで、教育長に伺いますが、調査書の観点別評価の記載を廃止・改善し、緊急に人格の点数化を中止すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。
教育行政についての次の質問は、いじめ問題についてです。
いじめ問題の深刻さは、県教委の調査も出されていますが、実態はさらに広範に広がっていると思います。
こうした中、去る１月30日、奥田文部大臣は、かけがえのない子供の命を守るためにといういじめ問題での緊急アピールを出し、各教育委員会にこの徹底を指示しました。このアピールを読み、いら立ちを覚えたのは私１人ではないと思います。何よりもこのアピールは、このような深刻な問題を引き起こした根本的な原因や教育行政の反省や責任に一切触れない、そういう視点さえないものです。まさに責任転嫁、責任放棄です。
このアピールで文部大臣は、父母や教師に、できる限り子供とともに過ごし、できる限り多く接し、子供の話をよく聞いて、何回も何回も継続して指導を行うべきなどと言っております。その言葉の限りでは、そのとおりでしょう。しかし、学校に限ってみても、そうやりたくてもできない状況をつくり出したのが国の管理統制の教育にあったのではないでしょうか。
日常的な授業の準備に加えて、国、県、自治体各レベルの指定研修や授業研究、研究発表、その都度まとめる紀要づくり。ちょうどこの時期は、次年度の分厚い年間指導計画づくり、中３の担任ならば、膨大な進路指導の事務処理、県教委からは事業時間確保の至上命令も来る。学校週５日制の中で、子供から楽しい学校行事を奪い、始業式や終業式の前まで授業を組むなど、異常な事態です。
ある小学校の先生は、学年主任もしているために、毎日会議や研修で、子供と遊んでやりたくてもやれず、先生はちっとも遊んでくれない、遊んでもすぐ行っちゃうと詰められ、胸が痛くなったと話してくれました。
まさに学校は総ストレス状態。こんな状況でじっくり子供の話を聞き、苦しみゃ悩みを受けとめる余裕があるでしょうか。いじめ克服は、社会のあり方も含め、総合的な対策が必要ですが、今、教育行政に緊急に求められているのは、精神的にも物理的にも、学校にゆとりを取り戻すことだと考えます。
学習指導要領の問題、35人学級の問題などなども重要ですが、特にここで１点に絞って提案したいのは、官製研修の押しつけをやめ、思い切った削減をする問題です。現在、学校や教師に押しつけられている研修は、目の前の子供たちと深くかかわり、その問題意識の中から取り組まれるのではなく、指導要領に沿った決まったテーマが初めからあり、それに沿って膨大な資料づくりや準備に教師を駆り立てる、まさに研修のための研修、机上のものがほとんどとなっています。この傾向は、総合教育センターでの泊まり込みを含む研修が始まっ
て、さらに強まっています。本当に力になる研修は教師の意欲や自主性を尊重してこそ成り立つのではないでしょうか。
そこで、教育長に伺いますが、こうした官製研修を整理し、見直していく必要が、いじめ克服の観点からも緊急に必要だと考えますが、いかがでしょうか。具体的な答弁を求めます。
これで私の第１回の質問を終わります。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 早川議員のご質問にお答えいたします。
まず、知事の政治姿勢についてであります。
そのうちの米軍機の低空飛行についてでありますが、米軍機がたびたび低空飛行を行って住民に不安感を与えているということにつきましては、私も、困ったことであると心配をしているところであります。そして、被害の発生の都度、直ちに在日米軍や外務省、そして防衛施設庁に対して低空飛行の中止の申し入れを強く行っているところであります。
これに対して、米軍側は、低空飛行訓練を町の上空で行うことは米軍の規則として禁止している。また、パイロットに対しては規則を遵守することを説明し、綱紀粛正対策をとっていくというふうに回答をしているのであります。ありますが、しかし、この再三の申し入れにもかかわらず、そして、そういった回答にもかかわらず、低空飛行が繰り返されているということは、まことに残念であると考えております。
米軍機の飛行訓練そのものは日米安保条約で認められているわけでありますし、また、航空法等の日本の国内法による飛行制限は米軍には適用されていないということで、これは慣習国際法上認められているというふうに解釈されております。また、日米地位協定に基づく航空法の特例法は、決して米軍に対して特権を認めているものではなく、例えば離着陸に伴う航空管制など、一定の制限を定めているもの佇ありまして、このことによって飛行が自由にできるという性格のものではないと思っております。
しかしながら、現実問題としてたびたびこういうことが行われるということはまことに遺憾なことでありますので、今後とも注意を怠りなくしていきたいと思っております。今後、こういうことがないことを望んでいるわけでありますけれども、また必要に応じて、その都度、在日米軍や外務省、防衛施設庁に対して、住民に不安を与えるような飛行をしないよう、適宜適切な対応をしてまいりたいと思っております。
それから、次の、沖縄問題について率直な考えを述べよというお話であります。
平成５年の10月だったと記憶しておりますけれども、私も群馬県の遺族の方々と一緒に初めて沖縄を訪問いたしました。それは、沖縄群馬の塔を参拝し、犠牲者となった方々の慰霊を行いますとともに、永遠の平和を願って参拝したわけでございます。
そこで、群馬の塔の立つ摩文仁の丘でいろいろ感じたわけでありますけれども、確かに、おっしゃいますように、あの沖縄という小さな島に在日米軍の75％がそこにあるということは大変な事態であります。これまでにもいろいろな事件や事故も発生しておりますし、何よりも、沖縄の経済全体がそういう基地経済というふうになっているわけでございますから、県民の生活上も、あるいは沖縄の発展上も、いろいろな障害となる条件が課せられているわけでありまして、まことに心が痛むことでございます。
このたび、昨年の少女暴行事件をきっかけとして、そうした思いや怒りが爆発して、沖縄県民の怒りが爆発していろいろな行動に移っているわけであります。沖縄県知事としても信念を持ってこれについて訴えているわけでありますが、私は、このことだけではなくて、1945年の沖縄戦のこと、あるいは敗戦後、日本の本土とは切り離されて、27年間、日本に本土復帰する前のあの長い状態があったこと。そして、さらに歴史を振りかえれば、琉球王国の時代に、日本と大陸の間にあっていろいろな複雑な関係があったというふうな歴史を考えますと、そうした沖縄県民の気持ち、それから沖縄県知事のとった行動というのは、その心情は察するに余りあるというふうに私は理解をいたしております。
そして、そのことは、単に今回のいろいろなことが、アメリカに対して言う、あるいは日本の防衛庁なり外務省に対して言うということだけではなくて、日本の本土あるいは日本人１人１人に対して問われている問題ではないかなというふうに思っております。私も私自身のこととして考えていかなければいけないと思っております。
もとより、日本の安全保障というのは非常に大切なことでありますし、それから日米の関係というものも大切にしていかなければならないわけであります。世界の情勢も変わっているときでありますけれども、いろんな観点からこの問題については冷静に考えて、そして真剣に取り組むべき問題ではないかな。日本人全体がこの問題を考えていかなければいけない、こういうふうに考えております。
次に、情報開示についてでありますが、そのうちのいわゆる官官接待ということが言われまして、食糧費支出のあり方が全国的に問題になっております。食糧費が公費で賄われていることにかんがみ、執行については県民の不信を招くことがあってはならないことから、昨年８月に行政運営及び予算執行の適正化についてということで各部局に指示するとともに、庁内に予算執行等適正化検討部会を設置して調査点検を行ってきたところであります。その結果は、昨日の本会議において報告したとおりでありますが、なお改善すべき点もあると考えられますので、この調査の結果を踏まえて、今後、事前チェック及び事後の点検を強化するなど、より適正な執行を図ってまいりたいと思います。
なお、改善策の詳細につきましては、総務部長の方から答弁いたします。
次に、入札についてでございますが、条件付き一般競争入札は、その工事に対して受注意欲を持つ業者同士の真剣な競争入札であり、中央建設業審議会の見解に示されているとおり、自由で公正な制度となっております。さらに、入札執行の時点まで、どの業者が参加するのか、競争相手にもわからないなど、指名競争入札に比べて競争性、客観性、公平性等が高まっていると一般に考えられております。入札情報については、入札執行後、速やかに業者名、入札金額、落札金額等の入札結果を開示しているところであります。条件付き一般競争入札、指名競争入札、いずれの場合においても、談合等の不正行為が起こりにくい制度とするための改善努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
行政情報の公開制度についてでありますが、県民の行政に対する理解と信頼を深め、その公正な運営を確保するとともに、県民の県政参加の推進を図ることを目的としているものであり、県政運営の状況を県民の前に明らかにすることは、県政の基本であることでありますので、原則開示の考え方をもとに情報公開制度の運用を図っているところであります。
公開に際しては、法令または条例の規定により開示できない情報や個人のプライバシーに係る情報、法人の事業運営に不利益をもたらすおそれのある情報、行政の事務事業の執行に支障を来すおそれのある情報あるいは犯罪の取締り・捜査に関する情報といったいわゆる開示適用除外情報に配慮しながら制度の適切な運用に努めているところでありますが、今後のより適切な運用についてはさらに検討してまいりたいと考えております。
なお、開示に伴う費用の負担については、総務部長の方から答弁いたします。
さらに、開示に際し、公文書の一失礼しました。これは取り消しです。済みません。
次に、平成８年度予算について大型公共事業偏重というご指摘があったわけでありますが、平成８年度予算の編成に当たっては、県内経済の状況にかんがみ、極めて厳しい財政環境のもとではあるが、財政調整基金の取り崩しや県債の活用などにより財源を確保し、景気対策など当面する課題に対応するとともに、多様な県民要望にこたえ、県民生活の各分野に配慮して編成したところであります。 景気対策については、景気が足踏みを脱し、緩やかながら回復に向かっている状況にあることから、これを本格的な回復軌道に乗せるためにできる限りの措置を講じたところであります。具体的には、補助及び単独公共事業の拡大のほか、景気動向に配慮して、中小企業向け制度融資について融資期間の延長、融資限度額の拡大などの改善、また中小企業が新分野進出、新製品開発などにより経済の構造変化に的確に対応できるよう、自治体ベンチャーキャピタルの創設や中小企業創造研究開発支援事業の充実を図ったところであります。さらに、生活道路、下水道、公園など、県民生活に身近な社会資本整備に力を注ぐとともに、防災対策の強化、特別養護老人ホームなど、社会福祉施設整備の拡充に努めたところであります。
このほか、学校施設増改築、文化・スポーツ施設建設、交通安全施設整備、各種施設維持補修事業などを総合的に実施し、景気対策の効果が県民及び県内の中小業者により一層浸透するように配慮しているところであります。
確かに、おっしゃいますように、公共事業の大量の発注によって景気を回復するといういわゆる近代経済学のケインズ学派が言っているような財政調整による、財政による気回復対策というのはずっとこれまでとられてきているわけでありますが、そしてその効果もあるわけですけれども、ただ、大分、20年、30年前とでは日本の経済構造も変わってきているということで、ケインズのいわゆる乗数効果も、乗数効果が少なくなってきているんじゃないか、かつてほどのあれはないのではないかという指摘があることは、私もよく承知しております。 しかし、じゃ、それにかわるべき、それをさらに上回るようないい方法があるかというと、そこもまたなかなか確立されていないというのも事実ではないかなと思っております。
同じ公共事業を発注するにしても、なるべく県民生活に直結するようなものにすべきではないかとか、いろんなことは私も考えてやっているつもりでございまして、例えば、今年度で養護学校を１どきに３校同時につくるというようなことは、これまでの学校建築とか、あるいは県の公共事業のやり方からすれば考えられなかったと思うんですけれども、これは養護学校というのは非常に大切なものでありますし、財政が苦しくてもこういうときにはやるべきであるということで３校同時に着工するというようなこともやっているわけでありまして、それなりに、私は私なりに景気回復なり民生安定なり福祉なり、そういうものをバランスよくとって、できるだけ県民の生活が豊かになるように、そして福祉が進展するようにというふうに考えているつもりでございます。
それから、公共事業の執行についてでありますが、景気対策としての公共事業予算の増加により関係職員が大変ご苦労をいただいていることは、私もよく認識をしております。平成８年度の公共事業予算は前年度に比べて2.5％の増加となっておりますが、職員の適正配置を行ったり、あるいは委託することが適当なものは業務の委託を行うなど、創意工夫を重ねながら執行をしてまいりたいと思います。
なお、詳細についてと土木事務所の道路補助パトロールについては、土木部長の方から答弁をいたします。
県債のことについてでありますが、県債については、長期にわたる景気低迷のもとで、地方財政の収支不足や景気対策等の財源としてその発行額がふえ、県債残高も増加しております。現在の厳しい経済状況の中で、ようやく回復の兆しが見える景気について本格的な回復軌道に乗せるため、また県民生活に身近な社会資本の整備等を推進するためには県債の活用もやむを得ないと考えられますが、一方で財政の弾力性を確保することも重要でありまして、このため、県債の発行を適正規模に抑制するとともに、後年度に財政措置のある県債を活用するなど、工夫を凝らして、さらに自主財源の確保や経費の節減合理化等により財政の健全性を損なわないよう十分配慮して財政運営を行ってまいりたいと思います。
県債発行も大変多くなったわけでございますけれども、かつて、数年前、群馬県の財政は、いろんな基金があって、ため込みではないかと言われて、ご指摘を受けたことがあるんですが、そのときは将来を考えて、財政というのは蓄えがなきゃいけないんだということを申し上げたことがあると思うんです。もし、あのとき蓄えていなければ、ことしあたりはもっと起債を起こさなきゃならないんじゃないかというようなこともありまして、財政運営というのは、景気の変動によって税収も違いますし、波があるわけで、その波をいかに大波にしないでやっていくかというのが財政当局の工夫、苦心の要るところではないかなと思うわけでございます。
償還の問題については、総務部長の方から答弁を申し上げます。
それから、県民生活向上の予算についてということでございますが、現行の老人医療制度は、老人医療費の無料化によって医療保険制度の不安定を招いたという過去の反省に立ち、自助と連帯の精神に基づいて適正な医療の確保と負担の公平を図ろうという基本的な考えのもとに誕生したものでございます。このような考え方のもとに、入院時一部負担金や食事療養費標準負担額について、国民が公平に負担を分かち合い、制度の長期的安定を図るなどの観点から応分の負担をお願いしているものであり、特に低所得者世帯に属する老人医療受給対象者については、入院時一部負担金や食事療養費標準負担額について減額等の特別な配慮がなされているところであります。
医療費保障を行う医療保険制度・老人保健制度の公平な運営、長期的かつ安定的な制度の維持という観点も考えていかなければならないと思っておりますが、福祉予算については、ここ何年か、いろいろなことが要望がありました。例えば３歳未満乳幼児の医療費の公費負担でありますとか、あるいは入院時の食事での負担でありますとか、そういうことについて県単独で、群馬県単独として進めてきたわけでございますけれども、ただ、やはり一方で財政的な問題もありまして、なかなか全部実行するというわけにはならないのが現状でございます。
以上です。
（教育長 唐澤太市君 登壇）
◎教育長（唐澤太市 君） 教育行政についてのご質問２点についてお答えいたします。
まず初めは、公立高校入試選抜制度についてであります。
ご質問の公立高校推薦入試につきましては、昨日、永井議員及び亀山議員にお答えしたところでもありますが、推薦入試は各高校の特色に応じた生徒の能力・適性等を多面的に評価できることや、中学校３年間の学習状況や生活状況を総合的に評価することができるものとして、中学校と高校の双方ともに、その意義や成果は一定の評価をし得るものであると認識いたしまして、本県においては、昭和53年度に農業科に導入されて以来、専門学科のみでなく、普通科においても、特色ある高校づくりと並行して、その一層の活用がされるようになりまして、平成６年度からはすべての高校での実施等その定着が図られてきたところでございます。
推薦入試の実施に当たりましては、その意義にかんがみまして、中学校ではスポーツ活動、文化活動、社会的な活動、ボランティア活動などの諸活動の実績や生徒の日々の学習活動や生活態度などを十分に把握いたしまして、それぞれの生徒の希望を大切にして推薦するという基本姿勢に立って行っているところでございます。
また、高校におきましては、調査書や面接あるいは作文等に基づき、生徒の中学校における学習成績やそれ以外の記録等を的確に評価して、適切な選抜に努めているところであります。
このように、本県の推薦入試は、学習指導要領に示す各教科の目標や内容を踏まえ、みずから学ぶ意欲の育成や思考力、判断力などの育成に重点を置いた新しい学力観に基づく中学校教育の充実や高校教育の活性化を図る上において成果が上がっているというふうに考えているところであります。
しかしながら、今、我が国社会が大きく変化する中におきまして、これからの時代に的確に対応できる高校教育の実現が強く求められておりまして、県の教育委員会といたしましては、先生ご案内と思いますけれども、先年、学識経験者、県民の各界代表の方々あるいは学校関係者や保護者の代表の方々等によって構成された県後期中等教育審議委員会におきまして高校教育全体のあり方について十分なご審議をいただき、また検討をいただいてきたところでございます。
その中におきまして、高校入学選抜につきましてもいろいろとご審議が行われ、いろいろな議論もあったわけでございまして、そうした経過を踏まえまして、昨年３月にこの審議会が取りまとめた報告書が提出され、その報告書におきまして、この入学選抜についても種々の提言がされております。
県教育委員会では、こうした提言を踏まえますとともに、また一方では幅広い層に対するアンケート調査等も実施いたしましたので、そうしたアンケート調査の結果も踏まえ、さらなる検討を行い、その改善方策を立ててまいりたいということで、目下、高校教育改革推進会議という会議を設けまして極めて精力的な検討を行っているところでありますが、その中で、これからの推薦入試における基本的な考え方のほかに、具体的な方策といたしまして推薦枠のこと、あるいは推薦基準のこと、それから選抜基準、それから選抜方法のことなどにつきまして、十分整理検討を行っているところでございます。今後、そうした審議の状況を踏まえまして、必要な見直しや改善を行ってまいりたいと考えているところでございます。
そして、そうした上におきまして、やはりこうした推薦入試の運用につきましては、各高校がそれぞれその求めるべき生徒像の実現を目指しまして、各学校、学科の特色であるとか地域の実情であるとか、そういったそれぞれ独自の状況等を十分に踏まえて、生徒の希望や能力、特性等を十分に生かせるような選抜ができるようにしていくことが大切ではないかというふうに考えておるところでございます。そうした考えに立ってこれから一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、調査書の観点別評価についてでありますが、観点別評価は、各教科の目標や内容を踏まえまして、みずから学ぶ意欲の育成や思考力、判断力などの育成に重点を置いて生徒の良さを多面的に評価するものであります。また、その記載事項の調査・処理に当たっては、各学校に所属する教職員による選抜委員会を設けて対応しておりまして、そうした中で、客観性には十分に留意し、公平かつ厳正を期して処理されているというふうに認識しているところでございます。
なお、本県においては、観点別学習状況などの評価について、その点数化は導入していないということでございますので、この点についてはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
次に、ご質問の第２点目のいじめ問題についてお答えをいたします。
ご質問は、いじめ問題に関連して、学校における教職員の多忙化が著しいので、教職員の研修のあり方の見直しが必要であるという趣旨のご指摘であるとは思いますが、ご指摘の教職員の研修につきましては、今、社会はあらゆる分野において大きな変化をしている中でございまして、そうした時代の変化に対応した教育を実現するということが強く求められておるわけでございますが、そのためには、常に教職員が資質・能力の向上に努めることが肝要であります。
もとより、教職員の資質・能力につきましては、その養成の段階や採用後の各種研修等を通じて次第に形成・向上していくものでございますが、その向上の方策といたしましては、研修という形で、採用後の各段階を通じて総合的かつ計画的に、そして、より充実した専門機関において積極的に講ずることが極めて重要であるというふうに考えております。
県教育委員会といたしましては、こうした観点に立ちまして、さきにこの教職員研修機能の抜本的な充実を図るために県総合教育センターを設置したところでございますが、この総合教育センターにおける教職員研修のあり方を基本的に検討し、一元的かつ体系的に整備して、極めて充実した研修を実施しているところであります。
その研修の内容につきましては、教職員の経験年数や職務に応じた研修、当面する教育の諸課題の解決に役立てる研修、教科及び領域の基本的事項を踏まえて専門的な内容等を深める研修などに体系化し、研修内容の充実を図るとともに、その実施に当たりましては、市町村教育委員会や学校関係者と緊密な連携をとりながら、より効率的な運営を図っているところであります。
そしてまた、この研修のあり方や見直しについては、社会の進展等の現状や、それに伴って学校が対応すべき各種の課題等を的確に把握いたしますとともに、教職員の研修に関する意識なども調べ、そうしたことを総合的に踏まえながら、市町村教育委員会の代表、学校及び各教育関係団体等の代表、学識経験者等から成る群馬県教職員研修運営協議会という組織におきまして審議していただき、その意見などを十分しんしゃくして、その上で、市町村段階において開催する各種研修とも調整しながら、毎年度、その見直しなども行ってきているところであります。
なお、研修の成果は、各教職員が教育実践を通して、みずから果たすべき使命やその課題に気づき、それを克服しようとする職務意欲や自主性に大きく左右されるところでありまして、今後とも教職員がみずからの研修課題を持ちながら積極的な姿勢をもって参加することが大切であると考えまして、そうしたことの指導を徹底してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上です。
（総務部長 大原捷郎君 登壇）
◎総務部長（大原捷郎 君） 官官接待についてのご質問にお答えいたします。
食糧費支出についての改善策などについてでありますが、食糧費が行政事務あるいは事業の執行上必要とされる経費でありまして、しかも公費で賄われている、こういったことにかんがみまして、事務事業の執行に必要とされる場合に限って認めることとし、執行に当たっては、簡素にして効率的なものとし、徹底した節約を図る方針でございます。また、適正な執行を確保するために、事前に各部の主管課長によるチェックを行うこととするとともに、事後においても実施内容を点検し、適正を欠く支出が行われないよう審査体制を強化してまいりたいと考えております。
次に、情報公開制度についてのご質問のうち、開示に伴う費用の負担についてお答えいたします。
開示に際し、公文書の写しを請求した人には、群馬県の公文書の開示等に関する条例第10条に基づく取り扱い要綱で決められている写しの作成に要する費用を一枚につき30円負担していただくことになっております。この負担額につきましては、受益者負担の考え方や各県の状況などを考慮して決定したものであります。
次に、県債についてのうち、県債の償還についてのご質問にお答えいたします。
市中銀行からの借り入れにつきましては、市場での流通を前提とした登録債の形式による借り入れでありまして、発行時に利率や償還期間などが確定されているもので、県の財政上の都合のみによる繰り上げ償還は、登録債の所有者、特に年金受給者などに不測の損害を与えることともなりますので、困難であると考えております。
また、政府資金は長期固定の有利な資金として借り入れており、借り入れ後の金利動向により、既往の貸し付けについて金利の引き下げを求めることは困難であると考えております。
たとえ県債の借り入れでありましても、金融の市場原理に基づいて一般の借り入れが行われるわけですけれども、それと何ら異なることのない契約によって借り入れするものでありまして、借り入れ側の一方的理由によって繰り上げ償還することは金融市場の混乱を招くことにもなるかと考えます。
したがって、もし繰り上げ償還しようとする場合には、高い金利の債権は、通常、低い金利の債権のものより市場取引価格が高いのが一般的であります。それを承知の上で市場を通じて買い戻すことはできます。しかしながら、こうした買い取りでは繰り上げ償還のメリットはほとんどないものと考えます。借り入れ当初から繰り上げ償還を考えるんだとすれば、金融機関と相談の上、固定金利でなく、変動金利制で借り入れることも 一方法ではないか、こういうふうに考えております。
以上です。
（土木部長 武井上巳君 登壇）
◎土木部長（武井上巳 君） 公共事業の質の向上についてお答えいたします。
公共事業の執行に関しましての職員の負担軽減を図るためには、現在、積算事務並びに施工管理業務を財団法人群馬県建設技術センターに委託するとともに、コンサルタントを積極的に活用しているところでございます。さらに、土木部では、平成５年度に土木部ＯＡ化推進委員会を組織いたしまして、土木部行政処理の簡素化、効率化を進めるため種々の検討を重ねてまいりまして、平成６年度より出先事務所内の設計積算、工事台帳管理等の業務につきましてネットワークシステムの導入を図り、平成８年度には出先機関すべてへ配置する予定でございます。これにより事務所内のＯＡ化が進むことになり、職員に対する負担の軽減が一層図られるものと考えております。
また、橋梁等の設計業務委託に当たりましては、各事務所内に設ける設計審査委員会を活用し、大勢の目で審査するという審査体制の強化を図っているところであります。今後とも職員の負担軽減につながるＯＡ化等の方策を研究し、取り入れてまいりたいと考えております。
次に、補助パトロールの民間委託に関してのお尋ねでございますが、補助パトロールとは、本来、技術職員の行うパトロールとは異質なものでございまして、これは土木工手の道路作業が、高齢化と少数化に伴い、道路上における事故を防止するため、車道における維持作業を廃止し、労働組合との合意に基づき発足した制度でございまして、主に路上の欠陥をパトロールによって発見し、欠陥の補修は、後日、業者委託により対応するよう労働組合と取り決め、実施しているところでございます。
北海道のトンネル岩盤崩落事故のような技術的判断を必要とするものまで補助パトロールで行うことは到底困難でありまして、現在の補助パトロールにもそれをさせておりませんので、現在実施している業務を民間委託といたしましても県民サービスの低下につながるものではないと考えております。
また、路面の不備が原因の自動車破損事故が発生しているが、即座に補修していれば防げたものと判断されることから、今回の民間業務委託は、本来の補助パトロールの機能だけでなく、落石、倒木等、人力で撤去可能な作業とか、舗装の穴埋め作業とか、グレーチングの修正とか等の小規模応急補修作業も加味して委託する方針であります。現在の補助パトロールでは対応できなかった応急処理が行えることで、むしろ県民サービスの向上につながるものと考えています。さらに道路利用者の安全性確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
（早川昌枝君 登壇）
◆（早川昌枝 君） 時間が少なくなりましたので、端的に順次質問したいと思います。
まず、低空飛行、沖縄問題にかかわってですが、大田知事に対する心情的な共鳴を表明されました。沖縄では、今、屈辱的な地位協定の全面見直しを求めて、知事を先頭に全県民が闘っています。ですから、知事がこれを体現するためにも、みずから責任を持つ県民の安全と暮らしを守るためにも、地位協定の見直しを要請する必要があるんじゃないか。そのためには、チェックポイントは２つです。
まず、知事の地位協定に対する不正確な認識を改めていただく。この前提の上に立って、第３条、これは米軍の管理権を認めています。しかし、提供区域以外での訓練できる明文規定はない。また、やる場合であっても、公共の安全に配慮する。なぜこれが守られていないのか。これは、政府が米軍に、主権を放棄して、駐留軍がある以上、米軍が駐留している以上、どこで訓練しても当然だという、そういう当然の前提、こういうことで主権を放棄しているわけです。ですから、まず第１に、訓練区域外での低空飛行など、こういうものを禁止する、これをきちんと地位協定の中に明文化する、これが第１です。
２つ目には、航空法特例法。知事の認識違いも甚だしいと思いますけれども、まさにすべての特権を認められている。ですから、適用除外も含めて国内法をきちんと守らせる、このことを政府に要請する、この２つについていかがでしょうか。
それから、談合の問題です。公開条例の問題。
一般論は説明がありました。しかし、情報が、談合情報がある中で、情報どおりの業者に、ゼネコンに落札された。ですから、この条件付き一般競争入札というのが、透明性、競争性に効果がなかった。より力のあるゼネコンが互いに情報源をやりとりする中で、利権を分配するための談合の、そういう体質の土壌をより増大させる。これが実態ではなかったのか。そういう実感を知事自身が持っているんじゃないか、率直にお聞かせください。
官官接待です。
いろいろ型どおりの説明がありました。どうしてそれで改善できるでしょうか。食糧費の使い方や官官接待は、どこに出しても、だれに見せても、恥ずかしくないものにしなければならないと思うんです。したがって、今後、食糧費や官官接待についての情報開示に当たって、最低でも接待の相手の人数や職名等を隠してしまうようなことのないように改善すべきではないでしょうか。
あわせて、昨日、プライバシーの保護というのがありました。今、部長からもありました。なぜ役人同士が税金を使って飲食することにプライバシーが必要なんでしょうか。明確にお答え願いたいと思います。
それから、情報開示全体の問題の改善ですね。情報公開制度の改善。これはどこに視点を置くのか。住専処理に、端的に国民、県民の意思というのが反映されていると思うんです。税金をむだ使いするな。住専関係の金融機関から莫大な献金をもらうような金権政治はやめろということだと思うんですね。とすれば、むだ使いをなくすためにあらゆる情報を詳細に開示する。ここから健全で公正な県政の第一歩、信頼できる県政が始まるのではないか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
公共投資の偏重のゆがみ。
質問とは大分違う答弁も長く続きましたけれども、要は、確かな方針が見つからない、知事はこんなふうにおっしゃっていました。変えるべきよい方法が確立していない、こういう答弁がありましたね。しかし、実態を見れば明らかだと思うんです。中小企業への発注がふえている、知事は言われましたけれども、いただいた資料を見れば、ほとんどふえていない。件数では逆に減っている、これが実態です。制度融資、効果があった。
しかし、25億円も予算化しながら、たった２割ぐらいの執行きりされなかった。ここにも、同時に、なぜこうなのかということなんですね。なぜこういう事態になっているのか。
それは、中小業者の仕事が本当に少なくなって、経営が大変で、融資ｋ借りるところではないというふうなことだと思うんです。全商運一全国商工団体連合会が、このほど、10万人近いアンケート調査をいたしました。後で見てください。６割が売り上げ減少、借入金の返済に苦しむということですね。その実態が如実にあらわれています。
そこで、知事にお聞きいたしますけれども、不況対策としても、景気対策としても、この間の事態から教訓を学ぶということは、自治体の仕事は、下からの景気を温めるような対策をとらなければならない、ここにすべての教訓があるのではないか。
そこで、今後、中小業者への発注量をふやす具体的な検討をするつもりがあるか。再三お願いしていますリストラアセスメント条例等を制定する、検討する気持ちがあるか、この点についてお聞かせください。
財政です。 これちまた型どおりのご説明がありました。もっと政治的にこの問題を考えてもよろしいんじゃないか。確かに、部長のおっしゃるような、そういう制限というか、規制という、いろんなことがあると思うんです。しかし、一度も交渉してみないであきらめてしまう、こんな消極的な行政でいいのか。県債残高6,000億円。この１％の利子を仮に下げるだけでも、60億円の財源が生み出せるではありませんか。このお金を使・又ば、先ほど知事が困難であると言ったお年寄りに対する入院給食費の助成制度、今すぐにでもできるのではないですか。
明確にこういうことを誠意を持って交渉を始める、してみるつもりがあるかどうか。もう一度、これは部長ではなくて、知事にお答えいただきたいと思います。
それから、福祉向上の問題。
これは、これから国が社会保障の改悪の方針を修正してきました。方針を修正するというか。つまり、一言で言いますと、大枠抑制のもとで現実的な対応、新政策の採用。何なんだろうか。つまり、国がやるべき根幹的な国庫支出金をもっと大幅に減らしていくということなんです。ですから、知事の持論である地方分権をこの点から本当に貫こうとするならば、国に対して、社会保障の解体と、改悪というか、それと真っ正面から対峙しなければならないんじゃないか。そして、これまで以上に福祉、医療行政の責任を地方自治体に押しつけてくるわけです。財源を伴わないこういう問題に対しても、真の地方分権の立場から、真っ正面から国と対峙する必要があるんじゃないか。この点をぜひお聞かせください。
それから、教育の問題です。
どうして教育委員会というのはそういう答弁きりできないのか。改めて、いつもいつも考えることなんです。
全く文部省の言いなりの答弁。しかも、入学選抜、推薦入学の問題ですね。それは、文部省の報告にそのまま書いてあった文章を読み上げたんじゃないかというふうに思うんです。文章を見ました。まず、本当に自主性がない、なぜ文部省の枠を出ないのか。そして、生徒の持っている１人１人の値打ちをどうして認めようとしないのか。そして、教師をなぜ尊重しようとしないのか。これで教育行政がやれるんでしょうか。
そこで、教育長には２点お聞きしておきたいと思いますけれども、教育基本法第10条では「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」というふうに明記しています。なぜなのか。これは戦前の国家による不当な支配の上に立って、そういうものをはね返していこうという上に立って、教育が本当に自主的なそういう反省の上に立ってこれがつくられたんじゃないんですか。ですから、この第１条の教育の目的のところで、生徒の個人個人の価値を尊重する、要するに、自主的に満ちた心身ともに健全な育成を期して行うんだということが、わざわざ目的に書いてあるんじゃないんですか。
同時に６条では、教職員に対しても、その身分は尊重され、その待遇の適正が期されなければならないというふうに書いてあります。いじめの問題にしても、それから推薦入学の問題にしても、教師の多忙化の問題にしても、もう一度この原点に返って検討し直す必要があるのではないか、お聞かせください。
それから、調査書の点数化。
これは、教育長が余りにも今引き起こされている現場の実態をつかんでいないんじゃないかというふうに思います。現場の先生たちからも、いろんな方からもお話を聞かせていただきました。観点別評価は特に優秀なものに丸をつけるという仕組みになっています。丸１つに対して10点とか、そういう点数化がされているということは間違いない事実ですので、これを調査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上で第２質問といたします。
○議長（角田登 君） 残り時間は６分でございます。答弁は簡潔に願います。
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） いろいろなことについて再質問がございましたけれども、まず、沖縄問題に関連して日米地位協定のことでございますけれども、確かに、沖縄についての認識は先ほども申し述べたとおりでありますが、そして、１番大切なことは日本の安全保障をどう考えるか。その際に日米安保をどういうふうに考えるか。それに基づいて行われている地位協定をどういうふうにすべきかということは、これはよく考えるべきであって、もし改善する必要があるならば改善しなければいけないというふうに私は思います。
ただ、それに関連して、本県の低空飛行の問題、これはこれでまた困ったことだし、いつも申し上げておりますように、適時適切に強く申し入れるところでありますが、しかし、だからといって、直ちに地位協定と結びつけて云々するところまではまだ至っていないんじゃないか。今のところ、そこまで県として行動するというふうには考えておりません。今のところ、考えておりません。ただ、今後またいろいろ問題が生ずればまた
別の話でありますけれども、現在のところは、強く申し入れるというところでございます。
それから、入札の問題についてありましたけれども、これは法律に従って、県の条例・規則に従って公明正大に、公正に執行しているというふうにお答えしておきます。
それから、いろいろ会計処理について明朗でオープンであるべきであるというご指摘がありまして、そのとおりでございます。そういうことで心がけてやってまいりたいと思います。
それから、景気回復について、中小企業を重視してということでありますが、これも私はそういうふうに行っているつもりでございます。
それから、財政についてで、県債の利率などを、高いものを低く交渉してはどうかということであります。確かにそのとおりでございまして、これもできることならやってみたいと思いますけれども、ただ、やはり金融取引というのは１つの経済行為、取引でありまして、お互いに約束して、こうします、これで借ります、返します、こういうことでやってきたわけだから、やっぱり商法上、そう簡単にこれは変えられる問題では本当はないわけですね。昨今、そうじゃなくても、貸した金が返せなくなっちゃったり、あるいは、それに税金が投入されたりというような、変な不規則な、変則的な事態があるものだから、日本の国じゅうがおかしくなっちゃいますけれども、しかし、本来、経済行為、取引行為というのは、きちんと決めたことは守らなきゃいけないというのが、これは基本なんですね、商売の。
だから、群馬県経済としても、群馬県の財政としても、利率をまけてほしいなという気持ちも、それはあるけれども、しかし、公の者が率先してそんなことを言い始めたら、みんなどこもかもめちゃくちゃになっちゃうんじゃないかというような気持ちも一方でありまして、痛しかゆしで、お気持ちはよくわかりますけれども、
よく考えてみたいと思っております。
それから、社会保障について、いろいろ改善すべきところもあります。それから、国家とすれば、中央政府とすれば、非常に財政が大変になってきましたので、いろいろといわゆる合理化を図ってきたりするわけであります。また、一方において、公的介護保険制度の検討だとか、我が国が高齢化が進むに従ってこれは真剣に考えなきゃいけないことであります。そして、このことをだれが負担するか、どういう方式でやっていくかということを考えなきゃならないことであります。特に、おっしゃいましたように、地方分権ということで、福祉についてもかなり地方団体に仕事が本来来なきゃいけないだろうという考えを持ちますと、真剣に考えなければいけないところであることは、私も同感でございます。
ただ、やはり多ければ多いほどいいことはいいんだけれども、それをだれが負担するか、どういう形で負担していくかということも一方で考えあわせていかなければならないので、大変難しい問題であると思うわけでございます。
そのほか、いろいろご指摘がありましたけれども、ちょっと落ちがあったかもしれませんが、一応これで答弁します。
○議長（角田登 君） 時間が参りましたので、以上をもって早川昌枝君の質問を終了いたします。
● 休憩
○議長（角田登 君） 暫時休憩いたします。
午後２時20分から再開いたします。
午後２時６分休憩
午後２時24分開議
（副議長 田島雄一君 登壇 拍手）
○副議長（田島雄一 君） 暫時、議長の職務を行います。
● 再開
○副議長（田島雄一 君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一般質問（続）
○副議長（田島雄一 君） 小林義康君ご登壇願います。
（小林義康君 登壇 拍手）
◆（小林義康 君） 自由民主党の小林義康であります。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
私学振興と
公立高校入試制度についてお尋ねいたします。
本県の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神と教育理念に基づき、特色ある教育の実践に努めており、社会の変化に対応し得る個性豊かな人材の育成に大いに貢献しているところであります。
現在、県内の幼稚園のうち私立幼稚園に通園している園児は７割を超えているところであり、このことからも私立幼稚園に寄せる県民の期待には相当大きなものがうかがえるわけであります。
また、高等学校においても、全高校生の約25％の生徒が私立高校で学んでいる状況であり、私立高校は本県の後期中等教育の重要な一翼を担っているところであります。
こうした中で、本県においては、私立幼稚園及び私立高校に対して従来から経常費補助を中心として全国的にも高い水準の助成処置がとられてきており、父母負担の軽減や私学の経営の安定化に大きく貢献しているところであって、これはひとえに本県の私学振興に取り組む熱意のあらわれと、深く敬意を表する次第であります。
しかしながら、既に園児及び生徒の急減期に入っているわけでありまして、このことは私学経営を圧迫し、教育条件の維持や安定的な学校運営に大きな影響が出るおそれがあり、ひいては父母負担の増加にもつながりかねないわけであります。
そこで、総務部長にお伺いいたします。
来年度の予算編成に当たって、県財政の厳しい環境の中でありますが、私立幼稚園及び私立高校に対する経営費補助をどのように対応していくお考えなのか、また、その他の私学振興策としてどのようなものをお考えなのかお伺いいたします。
また、今年も私立高校の入試は終わり、公立高校の入試を目前にした時期を迎えております。新聞報道によりますと、今年度の公立高校入試の入学志願状況における平均実質倍率は1.21倍であり、定員割れの学校は11校とのことでありますが、過去の実績等から見て最終的な定員割れの見込みはどの程度か、また前年度との対比はどうなっているか、お伺いいたします。
また、公私立のバランスの適正化は保たれているかどうか、さらに、この傾向を踏まえて来年度以降の受験状況はどのように推移していく見込みか、お伺いいたします。
これらを踏まえて、早くも一部に県内の高校入試を撤廃したらどうかという意見もあるやに聞き及んでおりますが、現時点での公立高校入試撤廃論に対してどのようなお考えをお持ちなのか、前段とあわせて教育長にお尋ねいたします。
次に、鉄道駅の整備促進方策についてお尋ねいたします。
鉄道は県民の日常生活の足として大きな役割を果たしてきました。しかし、マイカー王国の本県では鉄道離れが進んでいます。マイカーは玄関から玄関という利便性があることから、近年通勤やレジャーにはほとんどの人がマイカーを利用しております。しかし、鉄道は、マイカーに比べれば利便性では劣りますが、安全でゆとりある乗り物であると思います。今後使い勝手のよい鉄道づくりを進め、多くの人が利用するようになれば、道路の交通渋滞も緩和され、市街地の環境問題も解決し、街のにぎわいが戻るのではないでしょうか。
鉄道を利用しやすくするには、まず、鉄道利用の窓口である駅の使い勝手をよくすることが必要と考えております。運行本数の拡大や相互乗り入れなどについては、事業者の意向もあり、一挙に改善するのは難しいとは思いますが、駅や駅周辺の整備は行政として積極的に取り組むべき施策ではないでしょうか。
現在、板倉新駅や両毛線前橋・駒形間への新駅、高崎・井野間の新駅の計画や設置が進められており、地元の期待も高まっております。
鉄道利用を促進するには、まず駅や駅周辺の整備を積極的に進めるべきと考えていますが、県の考え方と具体的な施策について、企画部長にお伺いいたします。
次に、平成８年度制度融資の基本方針と実施内容についてお尋ねいたします。
我が国の景気については、昨年９月来の経済対策の効果などからここにきて幾つかの経済指標が好転し、ようやく明るい兆しが見え始め、回復に向かいつつあると言われております。また、県内景況においても、為替相場の円高修正が定着する中、最終需要が持ち直し傾向にあり、業種、企業規模別のばらつきは見られるものの、景気は足踏みを脱する動きが明確化しつつあります。
しかしながら、戦後10回を超える景気の上がり坂では、中小企業がその牽引役となったのに比べ、今回は、中小企業から見ると景気回復の動きは非常に緩慢なものであり、景況感にも大きな差があらわれているところであります。中小企業の多くは、国内市場の成熟化、厳しい輸出環境や海外製品との価格競争、技術革新や情報化の進展、消費者ニーズの多様化、大企業のリストラと下請け分業構造の再編、価格破壊の進展など、さまざまな問題に直面しており、従来の景気循環的な要因だけでなく、これら構造的な要因によって中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。
こうした中で、本県中小企業がこれらの環境変化に柔軟に対応し、旺盛な起業家精神と機動性により地域経済活性化の中核として健全な発展を遂げるためには、ソフト、ハード両面からの総合的支援が必要と思われます。
そこで、平成８年度において中小企業金融対策として実施する制度融資の基本方針と実施内容について、また新規事業として企業立地促進資金融資対策として15億円が計上されていますが、あわせて
商工労働部長にお尋ねいたします。
次に、老人福祉施設の整備についてお尋ねいたします。
急速な人口の高齢化が進行している我が国は、一昨年、老年人口比率が14％を超え、来るべき21世紀には、国民の４人に１人が65歳以上、さらに７人に１人が75歳以上という超高齢化社会を迎えると言われております。
人はだれでも生命の終わりの瞬間まで自立した生活をと願っていますが、現実には、老後何らかの介護が必要な時期が到来するケースがふえてきており、国民の多くが健康面の不安や寝たきりや痴呆症になったときの不安を抱えていると言われております。
高齢者福祉推進の基本は、介護を必要とする状態に至ったときでも、可能な限り長年住みなれた家庭や地域の中で生活していけるよう、ホームヘルパーサービス、デイサービスなどの在宅福祉施策の充実強化を図ることが肝要であると考えているところですが、介護期間の長期化や介護者自身の高齢化などにより家庭での介護が困難なケースがふえているのが実態であり、あわせて核家族化の進行等、社会構造の変化による家庭での介護機能の低下も言われているところであります。
平成元年度の国のゴールドプラン策定は、高齢者福祉施策の推進にとって画期的なものであったと言われていますが、その後、国においては、ゴールドプラン策定当初との事情変更等を踏まえて、平成６年12月に新ゴールドプランを策定し、各種サービスの目標整備量の引き上げを行ったところであります。
このような状況下、本県における高齢者福祉推進の基本になる特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどの老人福祉施設の整備に際しての基本的考え方や整備計画及び現在までの整備状況について、
県民生活部長にお伺いいたします。
次に、精神障害者の保健福祉対策の推進並びに老人性痴呆対策についてお尋ねいたします。
精神障害者の対策は、これまでの入院治療中心から地域におけるケアへ大きくその流れが変わってきております。さらに、平成５年12月の障害者基本法の成立を受け、改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律においては、精神障害者の自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことが新たな施策として加えられております。加えて、昨年12月には、政府の障害者対策推進本部によりノーマライゼーション７ヵ年戦略と呼ばれる障害者プランが策定され、障害者の施策の中期的指針及び各種社会復帰施設等について、その整備目標が数値にて提示されたところであります。
精神障害者が地域でともに生活するというノーマライゼーションの考え方は大事なことですが、長期入院等により低下した社会適応能力や、精神障害者に関する誤解や偏見から精神障害者に対する差別も依然として根強く、地域で生活することは必ずしも容易ではありません。
そこで、障害者プランの策定を踏まえ、本県の精神障害者の保健福祉対策をどのように推進する考えであるのか、
衛生環境部長にお伺いいたします。
また、本県の高齢者人口は15％を超えております。今後、高齢化の進展により痴呆性老人もますます増加が見込まれるところであります。保健医療の観点から現在老人性痴呆疾患センターが３ヵ所指定され、家族、医療機関等からの相談に応じていると承っておりますが、今後老人性痴呆対策をどのように推進するお考えがあるのか、あわせて
衛生環境部長にお伺いいたします。
次に、
農業農村整備事業の推進についてお尋ねいたします。
21世紀に向けて本県農業農村の展望を開いていくためには、国際化の急激な進展に対応できる効率的な農業とこれを支える活力ある地域社会の確立を目指し、２年目に入ったウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を積極的に推進していかなければなりません。自然と立地条件に恵まれた本県農業の有利性を最大限に生かし、社会経済環境の急激な変化に対応していくためには、農業農村の基盤づくり、すなわちその中核をなす
農業農村整備事業を積極的に推進していくことが急務であり、その重要性がますます高まっていると考えます。
そこで、２点について農政部長にお尋ねいたします。
まず、
農業農村整備事業長期計画を策定中と聞いておりますが、計画の内容と事業推進に当たっての具体策についてお伺いいたします。
次に、特に地元要望や地域の期待の大きいふるさと農道緊急整備事業にかかわる平成８年度の実施見込みはどうか、また本事業は平成９年までの時限事業であると聞いておりますが、その後の見込みについてもあわせてお伺いいたします。
次に、
西毛広域幹線道路についてお尋ねいたします。
西毛広域幹線道路は、前橋市の国道17号から富岡市の国道254号富岡バイパスに至る県失地域と西毛地域を結ぶ幹線道路であり、21世紀に向けた両地域の交流促進と西毛地域の活性化に欠くことのできない重要な路線であります。このため、前橋市、群馬町、箕郷町、榛名町、安中市、富岡市の関係市町で昭和62年に群馬県
西毛広域幹線道路建設促進連絡協議会を結成し、その実現に向け熱心な運動を展開しており、平成２年度までに全線の都市計画決定を終了しております。本路線は、沿線市町はもとより、西毛地域の市町村から地域活性化のため非常に期待されている道路でありますが、延長も長く、事業規模も大きいことから、県事業での早期着手について県当局へ強く要望をしてきたところであります。
このような中、県当局におかれましては、地元の要望にこたえ、平成７年度では事業化に向けた調査に着手したと聞いておりますが、現在までの状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いいたします。
次に、
工業団地造成計画と分譲見通しについてお尋ねいたします。
バブル経済不況が予想以上に長期化し、景気回復への足踏み状態が長引いてきたところでありますが、本年に入り、全国的に景気が緩やかな回復軌道をたどりつつあり、経済環境の好転の兆しが見受けられます。
政府においても、２月の月例経済報告閣僚会議で企業収益や設備投資などに明るい動きが広がってきたと判断をし、景気の現状に関して緩やかながら再び回復の動きが見られ始めていると回復宣言を打ち出したところであります。
また、県内の景気状況についても、業種間の明暗や生産動向にばらつきがあるものの、足踏みを脱する動きが明確化しつつあるとして、やや明るい兆しが見え始めてきたところであります。
一方、雇用の状況につきましては、若い人たちの間で超氷河期との代名詞に表現されているように、まだまだ厳しいものがあります。
このような経済状況の中において、企業局が工業団地を造成し、優良企業の誘致を積極的に進めることは、本県の産業基盤整備を推進するものであります。このことは、雇用の促進、そして県内経済の活性化に大いに貢献し、景気回復の後押しに役立つものと考えております。
そこで、平成８年度における工業団地の造成計画とあわせ、企業の引き合い状況及び分譲の見通しについて、企業管理者にお伺いいたします。
次に、
群馬国際室内陸上競技大会開催とスポーツ振興についてお尋ねいたします。
本県は、昭和53年にスポーツ県群馬を宣言し、昭和58年のあかぎ国体の開催を目指して、関係機関、団体が一体となって組織の強化や競技力の向上に努め、見事総合優勝を果たしたことで県民に大きな感動を与えたことであります。
この国体で培った基盤の上に立って、本県においては、世界スプリント・スピードスケート選手権大会や国民体育大会冬季大会、全日本実業団駅伝競走大会等、多くの国際的、全国的なスポーツイベントが、県初め関係者の努力により、相次いで開催されているところであります。
この代表的なスポーツイベントの１つであり、今回で４回目となった国際室内陸上競技大会は、平成４年度から毎年２月に前橋市で開催され、オリンピックのゴールドメダリストを初めとする世界の一流選手を招き、すばらしい競技会が開催されております。県民にとっては、世界のトップレベルの競技力を目の当たりにすることができ、大きな感動を得られる大会となっております。そうしたことから、私としては、本大会はまことに大きな意味を持ち、本県としても大切にすべきビッグスポーツイベントであると考えておりますい
そこで、知事にお尋ねいたします。
ことしで４回目を迎えましたこの大会は、どのような経緯で開催されることになったのか、また本大会の開催は本県のスポーツ振興にとってどのような意義を持っているとお考えなのか、お伺いいたします。
最後になりました。
群馬ファミリーパークの進捗状況についてお尋ねいたします。
都市の安全と良好な生活環境を確保するため、緑の保全は人々に安らぎと潤いを与えております。また、県民のレクリエーションに対する要求も多様化し、心身の健康の維持増進や自然と触れ合える場として都市公園の整備の必要性が非常に高まってきているところであります。このような社会情勢を踏まえ、県においても2010計画を策定し、安全で快適な生活基盤づくりの一環として公園整備事業に重点を置かれていることは好ましい限りであります。中でも、高崎市寺尾町中条地区に建設中であります大規模公園
群馬ファミリーパークは、平成３年度より国庫補助事業で着手されまして、年度計画により用地取得も平成６年度には完了されたと聞き及んでおります。
その後、公園の工事計画につきましては、基盤整備となる防災工事を実施され、公園施設の整備に着手されるとのことと昨年春お聞きいたしましたが、その後の進捗状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いいたします。
10項目にわたりまして質問をさせていただきましたが、答弁におかれましては、簡潔、明瞭にてよろしくお願いいたします。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。
群馬国際室内陸上競技大会開催とスポーツ振興についてであります。
まず、このお尋ねの国際室内陸上競技大会開催の経緯でございますが、この第１回大会は平成５年に前橋市が市制100周年記念事業の１つとして国際交流とスポーツ振興の観点から、群馬陸上競技協会と協力して開催したものであります。翌年からは、大会の意義を踏まえ、日本陸上競技連盟、群馬県、前橋市の主催のもとに、群馬陸上競技協会が実施の主体となって開催をしております。さらに、昨年の第３回大会からは国際陸上競技連盟の公認大会ともなりまして、ＮＨＫ総合テレビでも２時間にわたって放映され、全国的にも関心が寄せられているところであります。また、ジュニア強化の一環として小、中、高校生を対象とした大会もあわせて開催され、大変好評を得ているところであります。
なお、群馬陸上競技協会及び日本陸上競技連盟は、これまで開催した群馬国際室内陸上競技大会の実績を生かし、平成11年に世界室内陸上競技選手権大会の本県開催を国際陸上競技連盟に働きかけていると伺っております。
次に、本大会開催の本県スポーツ振興にとっての意義でありますが、まず第１に、陸上競技の競技力の本質である走る、跳ぶ、投げるはスポーツの基本であり、陸上競技はあらゆるスポーツの原点であると言えます。スポーツの振興にとって基本を大切にすることは極めて重要であり、その意味からも、陸上競技の世界一流選手が出場するこの大会は大変意義のあるものと考えております。
第２に、県民の皆さんが世界の超一流選手の活躍を直接目の当たりにすることができるこの大会は、競技スポーツの持つすばらしさを知り、スポーツに対する意欲、関心を高める機会であります。特に、スポーツを愛する青少年にとって夢と希望をはぐくむ貴重な機会であると考えております。
第３に、この大会は、陸上競技の指導者にとっても一流選手のプレーを研究することができ、指導力の向上につながり、これからの選手育成に役立つものと考えられ、本県陸上界の競技力向上につながるものと期待しております。
第４に、この大会は、テレビや新聞等のマスメディアを通じ、スポーツ県群馬を全国に、そして世界にアピールする大変よい機会であると考えております。
こういうことで、この大会は本県にとっても大変意義のあるものだと考えられます。
また、世界の有名選手が来て子供たちと接したり、あるいは福祉施設を慰問したりして、そういうスポーツ選手の行動も大変感銘を与えているところであります。
ただ、この開催については、いろいろな方の協力も必要としますし、また多額の財政資金も必要であるわけでありますので、やっぱりこれがもっともっと効果を高めるような工夫をするべきではないかなと思っております。陸上王国群馬でありますので、盛んにしてまいりたい。１つの柱として元旦にやる駅伝大会、これは非常に定着して、全国にも非常にアピールしているわけであります。この室内陸上競技大会もそういう意味ですばらしい大会だと思いますけれども、やはり天候のかばんとかいろいろな関係から、観客がもう少しあったらいいなと思うときも正直あるわけでございまして、そういった点からさらに情熱を持って関係者が取り組まなければいけないのではないかなと、私を含めてそう考えております。
今後とも皆様のご協力を得て一層充実した大会になるようにしてまいりたいと思っております。
（教育長 唐澤太市君 登壇）
◎教育長（唐澤太市 君） 私学振興と
公立高校入試制度についてのうち、公立高校入試についてお答えをいたします。
ご質問の平成８年度の公立高校の入学志願状況でありますが、ご指摘のとおり、定員割れの学校数は11校であり、昨年度と比較いたしまして２校減少をしております。そして、定員割れの生徒数につきましては、これまでの実績から見て最終的には公立高校全体で130人程度と見込まれており、昨年度の132人と比較して大きな変化はないのではないかと見込まれております。全体の充足率は昨年同様99％以上が予測されるところであります。
次に、公立高校と私立高校の定員のバランスの適正化についてでありますが、本県においては、従来から、学識経験者と公立高校、私立高校のそれぞれの代表の方や中学校の代表、保護者の代表等から成る群馬県公私立高等学校協議会という組織を設置いたしまして、その協議によりまして、公私協調のもとに公立、私立の割合をおおむね75対25としてそのバランスの適正化を図っているところであります。
こうした中で、平成８年度におきましては、前年度に比べて中学校卒業者が約1,300人減少することに伴い、公立高校については、800人、20学級の減少を行い、定数を１万7,920人といたし、私立学校についても、210人減少して、定員が6,093人となっているところであります。
また、平成９年度以降の募集定員についてでありますが、これにつきましては、新たに公私立高校や中学校関係者と保護者の代表、学識経験者等によって構成する群馬県高等学校の生徒収容に関する連絡会議というものを設置しまして、生徒数や高校進学率の推移を踏まえ、公私のバランスを十分に図りつつ、検討の10決定をしていきたいと、このように考えておるところであります。
次に、高校入試の廃止についてでありますが、高校は中学校における教育の基礎の上に普通教育及び専門教育を施すことを目的としていることから、その入学者は学校教育法施行規則におきまして選抜に基づいて校長が許可するとされております。したがいまして、それぞれの高校で、学校長の責任において、その学校、学科の特色等に配意しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を判断して選抜されるものでありまして、高校入試の廃止について現時点においては考えられないところでございます。
なお、高校入試の改善につきましては、生徒の多様なニーズにこたえられるよう、選択幅の広い教育課程の編成、学科・コースの多様化、新しいタイプの学校の設置など、高校の特色化・個性化を一層推進いたしますとともに、多様な選抜方法の実施や推薦入試の改善、２次募集の見直しなどにより、適切な入学者選抜のあり方について今後とも十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
（企業管理者 廣瀬玉雄君 登壇）
◎企業管理者（廣瀬玉雄 君）
工業団地造成計画と分譲見込みについてお答えいたします。
ご指摘のとおり、景気の動向は緩やかながら回復軌道をたどっており、本県においても、業種、企業規模別にはばらつきが見られるものの、総じて明るい兆しが見受けられるところであります。このような中で、民間設備投資も前年を上回る見通しとなり、今後、製造業における設備投資意欲も徐々に回復してくることが期待されるところであります。
そこで、お尋ねの平成８年度の工業団地造成状況でありますが、継続中の鞍掛第３、伊勢崎三和、太田沖野上田島、藤岡平井、新田東部の５団地で、約145ヘクタール、新規に一団地48ヘクタール、合計６団地で193ヘクタールの用地取得及び造成工事を実施しているところであります。
このうち太田沖野上田島等３団地33ヘクタールについては、平成８年度内に完成させるとともに、分譲を予定しているところであります。
また、継続中の高崎情報団地及び太田リサーチパークについても引き続き造成工事を進めているところであります。
次に、企業の引き合い状況及び分譲見通しについてでありますが、平成７年度、年度の途中ではありますが、特にバブルの崩壊及び円高等による経営環境の厳しい中にあっても、企業数８社、敷地面積約50ヘクタールを分譲したところであります。
また、現在の引き合い状況でありますが、食品産業、住宅関連、機械等、内需関連を中心とする企業に動きがあり、これらを誘導するに当たっては、当該企業との接触をより深めるとともに、景気回復の兆しの中で、本県が進めている研究開発型企業を中心とする産業の高度化を図れる企業の誘致を図るため、関係機関と協力し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
（総務部長 大原捷郎君 登壇）
◎総務部長（大原捷郎 君） 私学振興と
公立高校入試制度についてのうち、私学振興策についてのご質問にお答えいたします。
お尋ねの第１点、私立幼稚園及び私立高等学校に対する平成８年度の経常費補助の状況についてでありますが、まず、私立幼稚園については、園児数の減少の中にあって、私立幼稚園経営の安定と教育条件の拡充が求められております。
そのため、県としては幼稚園経営の指導の充実を図るとともに、経常費補助についてなお一層の充実を図ることとし、園児１人当たり補助単価で対前年度比6.3％増の14万8,850円の予算を計上したところであります。
また、私立高校については、生徒数の減少に伴って学納金等の収入は当然減少し、学校経営は大きな影響を受けているところであります。
一方、支出の大きな部分を占める教職員の人件費などは、40人学級の推進などもあって、経費面の削減が難しい状況であります。また、父母負担の増加を避ける意味からも県費助成の充実に努めていかなければならないと考えているところであります。
こうしたことから、来年度の経常費補助金については、生徒１人当たりの補助単価で、対前年度比4.5％増の26万8,720円の予算を計上したところであります。
次に、その他の私学振興策についてでありますが、特に来年度予算で配慮したことの１つは私立専修学校に対する補助金の増額であります。実践的な職業教育機関としてさらに充実を図るため、生徒１人当たりの補助単価をそれぞれ、大学入学資格付与校については対前年度比3.1％増の６万3,900円、専門士称号付与校については5.6％増の１万9,000円、その他の一般校については8.3％増の１万3,000円の予算を計上したところであります。
２つ目は、県内の私立大学に対する助成でありますが、県内の各私立大学は、地域に開かれた学術研究機関として本県の文化向上に大きく貢献しているところであります。さらに、県民のための大学として公開講座などを一層充実するための経費として、来年度予算に一大学当たり200万円を計上しているところであります。
３つ目は、教育改革推進特別経費補助金の増額であります。
これは私立高校及び幼稚園などが特色ある教育活動を推進するため、国際化の推進、教員研修の充実などの事業を実施する場合に、一般経常費の別枠として補助するものであります。来年度は対前年度比8.7％増の2,654万円の予算を計上しているところであります。
いずれにしましても、私学に寄せる県民の期待が高まる中にあって、今後ともその振興に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
（企画部長 大平良治君 登壇）
◎企画部長（大平良治 君） 鉄道駅の整備促進方策についてお答えいたします。
鉄道は県民生活の基盤となる社会資本であり、県としても、大量輸送が可能で、エネルギー、環境面でもすぐれている鉄道をいつでも、どこでも手軽に利用できるよう整備していきたいと考えております。鉄道の利便性確保には駅の利用しやすさが不可欠でありますが、現状では駅間距離が長い、自転車・マイカーからの乗りかえが不便、高齢者や障害者にとって利用しにくい、駅前のにぎわいがないなど、県民が利用しにくいと感じている駅もあり、これらの改善が緊急の課題となっております。
また、明治、大正期の駅は地域社会への情報、文化の玄関口としての役割も果たしてきました。したがって、今後の駅整備に当たりましては、従来、駅が有していましたこれらの機能や役割の再評価によるにぎわい、ふれあいのある地域の顔としての駅づくりも必要とされております。このため、平成８年度新規施策として駅や駅周辺の総合的な整備を行うにぎわい・ふれあいステーション整備事業の創設を予定しているところであります。この事業を社会資本整備の一環として積極的に展開することによって鉄道利用の促進と地域の活性化を図っていきたいと考えているところであります。
具体的には、関係部局とも連携を図りつつ、ＪＲ両毛線活性化策としての前橋・駒形駅間への新駅設置や駒形駅周辺整備計画の策定、マイカーとの共存を図るパーク・アンド・ライドの推進、ニュータウン整備と一体となった東武日光線板倉新駅の設置などについて関係市町村の取り組みを支援していきたいと考えております。
さらに、昨日もお答えいたしましたが、関連いたしまして、信越線高崎・横川間についても、新駅の設置や駅前広場の整備等、その活性化について今後沿線市町と一体となって全力を挙げて取り組んでいく考えであります。
今後も関係機関との連携を密にしながら駅や駅周辺の整備を計画的、総合的に進め、利用しやすく快適な鉄道にしていくために努力していきたいと考えております。
以上です。
（
県民生活部長 関根正喜君 登壇）
◎
県民生活部長（関根正喜 君） 老人福祉施設の整備についてお答えいたします。
老人福祉施設の整備につきましては、平成６年の３月に策定いたしました群馬県老人保健福祉計画にのっとりましてその整備の促進を図っているところであります。
施設の整備に当たっての基本的な考え方は、施設か在宅かというような２者択１ではなくて、施設を地域における貴重な資源としてとらえまして、在宅での生活の継続を望む高齢者のために有効活用を図るべきであるという考え方でありまして、具体的には、特別養護老人ホームを新設する際には、デイサービスセンター、在宅介護支援センター及びケアハウスの併設を原則としておりまして、その施設が地域における高齢者福祉全体の中核的役割を担うこととしているところであります。
また、社会資源の有効活用、世代間の交流促進の観点から、老人福祉施設と児童福祉施設の合築、併設を推奨しておりまして、本県でも今年度整備中のものを含めて４ヵ所の施設が保育園に老人福祉施設を併設しておるわけであります。
ご質問にありました老人福祉施設の整備でございますが、特別養護老人ホームについては、老人保健福祉計画が平成11年度末の目標整備量を4,600人、つまり65歳以上人口の1.3％に設定しまして、さらに各年度ごと、地域ごとの整備計画を整備指針として定めまして、毎年６施設、300人分の整備を行うこととしておるわけであります。
現時点では、49施設、定員2,927人でありますが、この３月から４月にかけまして６施設が新たに開設することになっておりまして、それを合わせますと、55施設、定員3,227人、65歳以上人口の1.07％になりまして、進捗率は計画の最終目標整備量の70％となるわけであります。平成８年度では、７年度からの継続事業６施設、300人分のほか、９年度にわたる継続事業といたしまして４施設、180人分の予算を今議会にお願いしているところであります。
次に、デイサービスセンターでございますが、老人保健福祉計画では中学校区に１ヵ所、合計180ヵ所を11年度末の目標整備量としておりまして、本年度中に運営を行う79ヵ所に加えまして、この４月の初めに新たに６ヵ所が開所する予定でありまして、進捗率は47％であります。しかし、今後の市町村の計画を積み上げていきますと、最終年次までにはおおむね目標を達成できる見込みであります。現在国におきましては、昨日も申し上げましたが、新たな高齢者介護システムの構築に向けて老人保健福祉審議会で検討が行われているところでもありますが、老人福祉施設の整備に当たっても、これらの動向を見定めながら、引き続き整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（
衛生環境部長 伊藤隆君 登壇）
◎
衛生環境部長（伊藤隆 君） 精神障害者の保健福祉対策の推進並びに老人性痴呆対策についてお答え申し上げます。
昨年12月、政府により策定されました障害者プランの中で、精神障害者は精神疾患及び日常生活、社会生活上の障害を抱えており、保健医療施策と社会復帰及び福祉施策の両面の充実を図ることが必要であるとされております。
そこで、国の障害者プランの策定を受け、本県の実情に即した保健医療、社会復帰及び福祉を視野に入れた体系的、具体的な計画を立てる必要があるため、平成８年度から調査研究に着手し、翌９年度中を目途に平成10年度から14年度の５ヵ年間を対象とする群馬県版の精神障害者対策の中期計画を策定し、精神障害者施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、老人性痴呆対策でありますが、痴呆性老人の受け入れ施設といたしましては、精神病院、老人保健施設、ショートステイあるいはデイケアなど、症状に応じて各種施設が整備されており、また保健所・市町村・福祉事務所など、さまざまな機関が家族の相談に応じております。
また、老人性痴呆疾患センターは、保健所、市町村などからの専門的な医療相談、救急、鑑別診断及び治療方針の選定などの機能を有する機関として現在３ヵ所を指定しております。痴呆性老人または家族がその状態に応じた適切なサービスの提供を円滑に受けられるよう、これら３ヵ所のセンターを核とするネットワークを構築するため、保健所・市町村・福祉等の関係機関並びに関係施設を構成員とする連絡協議会を組織し、保健・医療・福祉の緊密な連携を図り、痴呆性老人対策の一層の強化を図ってまいりたいと存じております。
以上でございます。
（農政部長 清水敏見君 登壇）
◎農政部長（清水敏見 君）
農業農村整備事業の推進についてお答えします。
まず、お尋ねの
農業農村整備事業長期計画でございますが、この計画は、平成12年度を目標年次としまして、21世紀における本県農業農村の基盤づくりの指針とするものでございまして、本年度策定中でございます。
その計画内容としましては、生産基盤整備と農村の環境整備、そして３点目は、中山間地域の活性化対策の３本柱となっておりまして、まず第１の生産基盤整備対策でございますが、これは担い手への農地集積と一層の低コスト化を進めるため、圃場の目標整備率を水田、畑の地目別に、また畑地かんがいの整備率を具体的に定めておるわけでございます。そして、水田の大区画化や畑地かんがい施設等の土地基盤の整備を加速的、重点的に推進することとしておるわけでございます。また、農道につきましても、基幹的な農道約260キロの整備を予定しておるわけでございます。
２点目の農村環境整備につきましては、農業集落排水事業を重点的に進めることとしまして、その整備目標は現在の中都市並みの普及率46％としておるわけでございます。
第３に、中山間地域の活性化対策につきましては、地域の条件に調和した生産基盤と生活環境基盤の整備を効率的、総合的に推進することとしまして、単１の市町村にとどまらず、複数の市町村が連携して行う広域的な事業にも積極的に取り組むこととしておるわけでございます。この事業推進の具体策としまして、既に地元負担の軽減策を種々講じてきているところでございますが、さらに来年度におきましても、本県農地の約６割を占める畑地の担い手基盤整備事業につきまして、県費負担率を引き上げまして、国費、県費合わせて80％とすることとしておるわけでございます。
また、地域の特性に合ったきめ細かい事業ができますよう、従来の各種県単事業を統合、再編成したふるさと総合整備事業の創設などの審議を今議会にお願いしているところでございます。
次に、ふるさと農道緊急整備事業でございますが、平成８年度につきましては、この予定は県営で23地区、事業費40地区を予定しております。そのほか市町村営で37地区を予定しておりまして、計60地区を予定しておるわけでございます。ご指摘のとおり、この事業につきましては、平成９年度までの時限事業でございますが、残り期間に──２年間でございますが、総力を挙げて事業の執行に努めてまいる所存でございますが、市町村の要望も非常に高く残事業も多いことから、今後、国に対して事業制度期間の延長を強力に要望してまいる考えでございます。
いずれにしましても、ウルグアイ・ラウンド対策の重要な柱であります
農業農村整備事業長期計画に基づきまして加速的に推進し、本県農業農村の体質強化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
（
商工労働部長 長野皓脩君 登壇）
◎
商工労働部長（長野皓脩 君） 平成８年度制度融資の基本方針と実施内容について答弁申し上げます。
平成８年度の制度融資については、現下の経済環境を踏まえ、景気対策を重点に、中小企業金融の円滑化を図り、経営の安定、体質の強化など、持続的・安定的成長を支援いたしますとともに、本県中小企業が構造変化に的確に対応し、旺盛な起業家精神と機動性によりまして、中長期的な視点から地域経済活性化の中核として健全な発展が図られるよう、金融面から支援することを基本といたしまして実施したいというふうに考えております。
まず、景気対策関連でございますが、昨年10月から実施しております景気対策特別資金につきましては、本年12月末まで融資枠50億円で引き続き実施することによりまして、景気回復の足取りを確実なものとし、経営の安定と設備投資意欲の一層の高揚に努め、金利につきましても、引き続き低金利で融資するなど、今後ともその時々の経済動向に即応した制度の運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、主な改正点でありますけれども、小口資金、それから小規模企業事業資金につきましては、それぞれ融資期間の１年の延長と据置期間を設置することといたしました。小規模企業事業資金については、融資限度額の引き上げと融資枠を拡大することとしたところであります。これによりまして、特に小規模零細企業向け資金の返済条件の緩和と資金融通の円滑化を図りたいというふうに考えております。また、リサーチパーク支援特定業種振興資金等の融資限度額の拡大、要件緩和を行いまして、利用の促進を図ることとしております。
さらに、新たな産業分野やベンチャー企業を支援するための中小企業新分野等開拓資金、それからスタートアップ資金では所要の融資枠を確保したところでありまして、その他の既存資金につきましても制度の定着と円滑な実施を図るつもりであります。
また、新たに企業立地促進資金を創設いたし、県等が造成する工業団地への企業進出を促進することにより地域の活性化と産業構造の高度化を図ってまいりたいと思っております。具体的には、融資限度額、一企業当たり10億円以内、12年の融資期間で低利融資を行うこととしております。なお、この資金の融資枠は30億円ということにしております。
いずれにしましても、平成８年度の制度融資につきましては、経済情勢の変化に適切かつ機動的に対応し、極力中小企業の目標実現に即した形でその運用に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（田島雄一 君） 時間かあと５分。
（土木部長 武井上巳君 登壇）
◎土木部長（武井上巳 君）
西毛広域幹線道路についてお答え申し上げます。
本路線は前橋市と富岡市を結ぶ延長28キロメートルの広域幹線道路でございまして、本路線につきましては、昨年９月に群馬県
西毛広域幹線道路建設促進連絡協議会から関越自動車道以西、主要地方道高崎渋川線までの間を優先整備されたいとの要望を受けまして検討を進めてまいりました。
現在までの状況と今後の見通しでございますが、要望された区間のうち、熟度の高い関越自動車道から現在建設中の高崎渋川バイパスまでの間につきまして、事業化を前提とした測量、一部詳細設計に着手したところでございます。
今後の予定でございますが、関越自動車道より一般県道足門前橋線間につきまして平成８年度から事業を着手したいと考えております。
次に、
群馬ファミリーパークの進捗状況についてお答え申します。
大規模公園
群馬ファミリーパークはアウトドア型の都市公園として建設を進めているところでございます。
この工事の進捗状況と今後の見通しでございますが、用地取得につきましては平成６年度におおむね完了したところでございます。工事につきましては、昨年度に第一期工区内の防災ダムである調整池を完成したところでございます。今年度は敷地造成及び仮設道路工事を施工しているところでございます。
いずれにいたしましても、総事業費は約108億円が見込まれる大規模な公園のため、関係機関と協議を密接に進めながら、今後とも早期完成が図られるよう努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（田島雄一 君） 残り時間３分。
（小林義康君 登壇）
◆（小林義康 君） ただいま知事初め県当局より実のあるご答弁をいただいたわけでございますが、特に力強くご答弁をいただきました大平企画部長さんより、１点のみお答えをいただきたいと思うわけでございます。
鉄道駅の整備促進につきまして、先ほど新駅板倉ですか、そのほか両毛線の前橋・駒形間の新駅、その中で、私、先ほど高崎・井野間の新駅設置の件に多少触れさせていただきましたが、既に仮称ＪＲ高崎間屋町駅と、仮称ではありますが、このような名前がつけられてもう久しいわけでございます。いつごろ、どの場所にこの駅が計画をされるのだろうと、地元の人たちの期待が大きいわけでございまして、この現況と今後の見通しにつきまして、部長さんにお答えをいただきたい。
このことをもちまして、私の質問を終わらせていただます。よろしくお願いします。
○副議長（田島雄一 君） 簡潔にお願いいたします。
（企画部長 大平良治君 登壇）
◎企画部長（大平良治 君） 高崎・井野駅間の新駅設置につきましては、高崎市が平成５年度に新駅周辺整備構想策定調査を、平成６年度には地域住民や企業の意向調査を実施するなど、実現に向けて取り組んでいるところであります。
県といたしましても、この新駅設置につきましては、県失地域鉄道網活性化事業の主要事業に位置づけておりまして、地元の体制が整い次第、ＪＲ東日本と具体的な協議を進めていきたいと考えております。
なお、先ほど説明いたしましたにぎわい・ふれあいステーション整備事業では、平成８年度から駅前整備等、駅設置事業等に要する費用の２分の１を補助する予定であります。財政的にも積極的な支援をしていく考えであります。
以上です。
○副議長（田島雄一 君） 以上で小林義康君の質問は終わりました。
長崎博幸君ご登壇願います。
（長崎博幸君 登壇 拍手）
◆（長崎博幸 君） フォーラム群馬の長崎博幸でございます。
通告に従いまして、順次質問を行います。
まず最初に、県の防災対策について質問いたします。
未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災の日から１年を迎え、震災に関するさまざまな催しが各地で行われました。私たちは、多くの犠牲者や被災者の悲惨さを決して忘れてはならないし、教訓を生かして、しっかりとした防災対策をつくり上げなければならないと思います。
これまで群馬県は比較的災害が少ないと言われてきました。この出来事を契機として県民の防災意識の高まりと災害に強いまちづくりへの期待が大きくなっています。
そこで、当面する問題に対して、これまで取り組んできた震災対策の概要についてお伺いいたします。
まず、道路や橋梁、堤防あるいは公共の建物など、それ自体の崩壊が１次的に大きな被害につながるもの、また、水道やガス、電気といった最低限生活になくてはならないライフラインや通信ネットワークの確保など、それらに必要な構造物関係の耐震度調査や耐震強化対策はどのように進められていますでしょうか。現状と今後の取り組みを総務部長にお尋ねいたします。
関連して、先日の北海道古平町の豊浜トンネルで発生した岩盤崩落事故については、早速、県内の危険箇所の調査点検をされたと聞いております。迅速な対応に敬意を申し上げ、その状況と対策について、これは土木部長にお伺いいたします。
次に、危機管理や初動体制の問題が指摘されていたわけでありますが、本県においてはどのように見直しがされたのでしょうか。また、今後さらに体制整備を充実させることが必要でしょうか。組織やスタッフ、情報収集・伝達ネットワークなど、人材や機能面整備の基本的な考え方について、警察本部長及び総務部長にお伺いいたします。あわせて、被災地をサポートする拠点整備や資機材の整備状況と今後の取り組み方針をお聞かせください。
続いて、地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。
昭和38年に策定された県地域防災計画は、阪神大震災の教訓をきっかけに抜本的な見直しがされることになっていますが、被害想定調査も進められており、その状況、見直しの基本方針について、知事にお尋ねいたします。
また、市町村における防災計画の見直しは、その取り組みにばらつきがあるとも聞いております。どのように受けとめていますか。市町村との連携の点で、どのように対応されますでしょうか。あわせて知事のご所見をお聞かせください。
２項目として、信越線問題について質問いたします。
鉄路存続は地元住民から大変強い要望があり、私にとりましても、県議会議員になって最初の一般質問で取り上げた問題でもあって、何とか鉄道として残せないものかと願っていただけに、鉄路廃止の正式決定は、やむを得ないとはいえ、まことに残念であります。昨日の質問とできるだけ重複しないようにお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。
鉄路廃止に至るまでの経過や地元との関係につきましては、重複を避けて割愛をします。代替バス事業について、企画部長にお尋ねいたします。
鉄道から代替バス輸送へ転換するに当たっては、ＪＲが責任を持って、言いかえれば、ＪＲが事業主体として運営されるものと受けとめていたところでありますが、第３セクタ一方式との主張もあるようで、まだ決定されていないと聞いています。この点についての考え方をお聞かせください。
また、このバスは、現在の信越線利用者はもちろん、沿線住民の大切な生活の足となるもので、利用者にとってどのような利便性が得られるのかが重要な課題であります。代替バスの運行についての考え方を何点か企画部長にお伺いいたします。
起点と終点及び経路についてはどのように考えられるのでしょうか。横川駅・軽井沢駅間は当然として、磯部や安中駅あるいは新島学園など、利用者の多い場所を視野に入れる必要があると思います。
また、鉄道と違って、定時運行、所要時間の点で利便性が低下することは明らかであります。できるだけ利便性を保てる運行ダイヤや運転本数を考慮しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
また、料金についてはどのような考え方で設定されるのでしょうか、お聞かせください。
さらに、バスの利用者がどの程度見込まれるかは、まだ明らかになっていませんが、これまでの輸送需要調査等から見ても、それほど多いとは考えづらく、採算面での課題も当然あるものと思います。県としては、ＪＲの事業であっても、これまで鉄路としての存続を模索してきた経過を踏まえ、地域住民の利便性をできるだけ確保する立場で対応する必要があると考えます。駅周辺整備等基盤整備のほか、利用者負担の低減や事業運営の面に対する公的な負担についての考え方をお聞かせください。
在来線の活性化対策につきましては、昨日、活性化に向けた決意が示されておりますので、質問を飛ばさせていただきます。
次に、首都機能移転問題への対応についてお伺いいたします。
国においては、平成２年の首都機能移転問題に関する懇談会が設置された後、衆参両院の国会等の移転に関する決議、首都機能移転問題を考える有識者会議の開催、国会等の移転に関する特別委員会が設置されるなど、一定の議論も踏まえ、平成４年末には国会等の移転に関する法律が成立し、法律のもとで国会等移転調査会が設置されました。以降、具体的な調査審議、地方公聴会などを経て、昨年12月に調査会の最終報告がされたと聞いています。
県議会においても、この問題に対して、これまで多くの議員が、私を含めて積極的な取り組みを求めて質問がされています。そのたびごと、知事は、一貫して、地方分権や規制緩和こそ優先して取り組むべきであり、首都移転の課題は、まさに国家100年の大計として長期的展望の上に立っての国民的な合意形成が不可欠と、基本的な考え方を明らかにされてきています。
そして、本県が自然環境や災害の面、高速交通網の整備状況など、首都機能の受け皿として有力な候補地になり得るとしながらも、実現性についてはまだまだ疑問の多いこの首都移転に対して、地域エゴともとられかねないような誘致合戦は望ましいものではない。群馬県の持つ特性、自立性や独自性を生かして、群馬にふさわしい首都機能を分担し、発展を目指すことが現実的なとるべき対応との認識が示されています。
しかしながら、調査会の最終報告において、新首都の基準、移転時期、移転先決定目途などが示されたことで、首都機能移転は新たな段階に進んだものと思われます。また、各地における誘致運動の活発化とともに、首都機能移転に伴う投機的な土地取引防止のための法改正や候補地選定機関の設置の方針が示されるなど、具体性が増しつつある中で、県民の関心もこれまで以上に高まってきているものと思います。
そこで、改めて首都機能移転に対する知事の基本的な考え方をお聞かせ願います。
また、調査会の最終報告にある移転先地の選定基準に照らして、群馬県をどのように客観的に評価されますでしょうか。
次に、これまでこの問題についての調査検討はどうだったでしょうか。あわせて、今後の取り組みはどのように行いますでしょうか。この点については、企画部長にお尋ねをいたします。
次に、高度化する情報通信社会への対応についてお伺いいたします。
その第１は、情報通信基盤の整備についてであります。
県内においても、最近のマルチメディア化の動きには目をみはるものがあります。市町村が取り組んでいるニューメディア・コミュニティ構想やインテリジェント・シティ構想、あるいは県の取り組みでもあるグリーントピア構想など、国の指定を受けて進められている地域情報化事業もあるわけですが、それもさることながら、個人ベース、家庭ベースでも、携帯電話やファクシミリの普及のほか、パソコン通信や情報検索サービスも大変な勢いで進んできています。各種通信ネットワークを初め、特に世界共通インフラとしてのコンピューターネットワーク、インターネットなどへの加入も、接続サービスが身近で受けられるようになってきており、情報通信のパーソナル化、グローバル化が一段と進展してきています。
また、ごく最近の動きでは、都市型ＣＡＴＶ、ケーブルテレビジョンの設置が県内各地に計画されるなど、民間ベースによるローカルなメディアのネットワークも急速に整備されようとしています。高度情報化社会の実現による質の高い、真に豊かさの実感できる地域づくりのために、そして、地域間に格差を生じさせない均衡ある発展のためにも情報通信基盤の整備が急がれています。県においては、国の方針を踏まえて、光ファイバー網を中心とする基盤整備を検討しながら、電線共同溝、いわゆるＣ・Ｃボックスの設置事業などにも積極的に取り組んできていると聞いておりますが、現状と今後の取り組みについて、土木部長にお伺いいたします。
また、高度情報通信基盤全体の整備をどのような考え方で取り組んでいくのか。この点については、企画部長にお伺いいたします。
基盤整備は、言うならば情報化のハード面の整備であり、情報化のソフト面の整備とも言える行政分野の情報化推進についても質問をする予定でありましたが、昨日の質問とほぼ重複いたしますので、別の機会とさせていただき、次の情報化社会に対応した教育についてお伺いいたします。
学校教育の場においては情報教育の重要性が認識され、コンピューターの導入が計画的に進められてきております。さらに、国の新経済計画の中において、2010年を目途に、中学校、高等学校には１人一台、小学校においても２人に一台を設置するとの目標が設けられて、パソコンの配備が一層進められる状況にあり、そういった中で指導者の育成も重要な課題であります。
これらの点について、教育長にお尋ねいたします。
学校におけるコンピューターを初めとする教育用の情報化機器の整備状況はどうでしょうか。
また、高度情報通信における技術はまさに日進月歩で進展しており、高機能化や低価格化が進むにつれて一般への普及は目覚ましく、インターネットとともに、特に昨年のウィンドウズ95の登場は日本中の話題なり、パソコンブームを引き起こしております。これらの技術革新は、とりわけ基礎的な知識なしでも容易にコンピューターが扱えるように変化してきたと同時に、ネットワーク化によってこれまでと比べ物にならないほど応用範囲が広がってきており、学校の場で求められる情報教育の内容にも大きく影響が出てくるのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。現在の小、中、高、各段階における情報教育はどのような考え方で体系化、実践されているのでしょうか。
また、技術の高度化に合わせて教育体系の見直しも必要になってくると思いますが、ご所見をお聞かせください。
情報機器の配備も、量的な充実に加えて、質の面での対応がより重要になってくると思いますが、どのように考えますか。
そして、これらを踏まえて指導者の充実・育成をどのように取り組むのか、基本的な考え方について、教育長にお伺いいたします。
この問題の最後に、行政サービスを初め広範にコンピューターネットワークの利用が普及する中で、学校教育だけでなく、生涯教育の場においても、情報教育の需要がより高まるものと思います。生涯教育における情報教育の取り組みについて、基本的な考え方をお聞かせください。
次に、警察行政にかかわる２つの項目についてお伺いいたします。
昨年は、オウム真理教の関連事件や阪神・淡路大震災への対応、また外国人犯罪の増加や広域化とともに、凶悪化、巧妙化など、警察行政を取り巻く環境が一段と厳しさを増した年でありました。群馬県は、首都東京に至近の距離にあることから、人口の増加とともに都市化や国際化が急激に進展してきており、治安情勢はますます厳しくなるものと思われます。もとより、県民の安全と平穏な生活は不断の警察活動によるものであり、治安を維持し、さらに万全を期すために、警察官１人当たりの負担人口が全国４位とも言われる少ない陣容の中で頑張っていただいておりますことに敬意を覚えながら、警察官増員の必要性を強く持ち続けてきたところであります。
国においては、大震災やオウム真理教事件などを契機として、重大かつ特異な事件・事故に対応するため、地方警察官3,500人の増員が新年度予算で措置されているところであり、平成元年以降、増員がなく、人口負担が極めて高い本県には当然増員配分がされるものと思います。
そこで、増員を踏まえた警察運営について、本部長にお伺いいたします。
本県への増員配分は何人でしょうか。
また、この増員をどのような部署に配置、強化するお考えでしょうか。
さらに、今回の増員で今後の治安対策に十分対応できるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。
次に、銃器対策についてお伺いいたします。
我が国の世界に誇れる治安の高さは、銃器に対する厳格な規制がもたらしていると言われています。けん銃といえば暴力団絡みであったものから、最近では、金融機関強盗やアルバイトの高校生が犠牲になったスーパーでの強盗殺人、公衆の集まる駅での発砲など、銃口が威嚇目的にとどまらず、殺傷のために善良な市民に向けられるようになってきました。さらには、違法な銃器所持が一般市民層にまで広がる兆しが見られるなど、身近な脅威になりつつある今こそ、きちっと抑え込む体制が必要だと思います。
政府においては、昨年９月に銃器対策推進本部が設置され、銃器根絶のための国民の集いが開催されるなど、関係行政機関と国民が一体となった対策に取り組んでいると聞いております。本県警察本部でも昨年からけん銃の取り締まり体制を強化されたと伺っておりますが、本部長にお尋ねいたします。
全国及び県内の発砲事案の発生状況とけん銃押収状況。
次に、県警察本部の今後のけん銃対策についてお聞かせください。
また、銃社会に陥らないためには国民全体の銃器根絶に対する理解と協力がますます大切になってきていると思います。県民としてどのように協力すればよいのか。
以上３点について、本部長のご所見をお伺いいたします。
続いて、県の新しい農業農村振興計画、グレープ構想について質問をいたします。
農業を取り巻く環境は、これまで何度も取り上げられておりますように、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足といった内的な課題に加え、ガット農業合意による農産物の輸入自由化を初めとする国内外での産地間競争、価格競争の激化、新食糧法の施行による流通形態の変化など、外的な環境の変化も大変激しいものがあります。恵まれた日照時間や豊かな水資源、標高差に富んだ地形を有し、大消費地である首都圏に近接した有利な立地条件にある本県農業にとっても、情勢には厳しいものがあり、農業農村活性化のための総合的な対策が求められてきました。群馬県における地域農業の将来展望を切り拓くための総合計画・グレープ構想が策定され、公表されようとしています。
計画には、「緑の大地に魅力とやりがいのある農業農村の創造」との副題がつけられていると聞いており、まさに新時代の農業農村のあるべき姿が具体的に描かれているものと期待しています。
そこで、この計画の基本的な方針と概要について、農政部長にお聞きいたします。
また、実施に移されるに当たっては計画達成に向けた推進方法が大変重要になってくると思います。推進に当たっての基本的な考え方と施策の推進体制、展開方法について、あわせてお伺いいたします。
次に、
子育て環境づくりの取り組みについてお伺いいたします。
高齢化の進展とともに出生率の低下が続き、子供たち自身の成長はもとより、社会全体としての活力の低下、社会保障制度破綻などの課題を抱え、将来にわたっての社会経済システムの維持に赤信号が点滅している状況にあります。少子化の背景には、女性の社会進出や核家族化、教育費を初めとする子育てコストの増加など、子供を育てる環境が大きく変化したことがあり、子育てのための環境づくり推進は群馬県政にとっても重要な課題となっています。
これまでも、子供を育てるなら群馬県とのキャッチフレーズのもとで、子供を産み育てやすくする各般の取り組みがされてきています。今年度は、国のエンゼルプランを受けて、子育て支援の総合的な対策を進めるだめの群馬県版エンゼルプランが策定されることになっており、策定に当たっては、県民ニーズや子育て実態の把握に努めるなど、実情に即した実現可能な計画となるよう工夫を凝らしたプランづくりが行われていると伺っています。最終取りまとめ段階にあるものと思いますが、状況についてお聞かせください。
また、本県としての特色がどのように打ち出されるのか。その基本的な考え方について、
県民生活部長にお尋ねいたします。
そして、新年度においては、どのような具体的事業として取り組むお考えなのか。
さらに、乳幼児保育の関連は市町村や設置者、学童の問題では教育委員会との関係など、計画推進に当たっては、保護者を含め、それぞれ関係者・関係機関との協力・連携が欠かせませんが、その点についての基本的な考え方をお聞かせください。
また、
子育て環境づくりは、行政による支援とあわせ、家庭、職場、地域を含む社会全体としての取り組みでなくてはなりません。どのように取り組むのか、所信をお聞かせください。
都市の景観形成についての質問は、時間の関係で割愛させていただきます。
以上で第１次質問といたします。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 長崎議員の質問にお答えします。
防災対策についてであります。
地域防災計画の見直しについてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓から、本県においても同規模の地震に対応できる計画とするため、抜本的な見直しに取り組んだところでございます。
まず、緊急見直しとして、災害発生時の迅速な立ち上がりと被災者対策を重点に取り組み、初動体制の確立、情報収集・伝達体制の整備、備蓄の促進、防災拠点の整備等の充実強化を図るため、去る９月の群馬県防災会議において見直しを行ったところであります。
今後は、本年度から３ヵ年計画で専門家による地震被害想定調査を実施しているが、その調査結果に基づき、公共土木施設、建築物、ライフライン等の予防計画について段階的に見直しを行うこととしております。
次に、市町村地域防災計画の見直しの状況でありますが、現時点における市町村の進捗状況にはばらつきがありますが、遅いところでも８年度中の見直しに向け、鋭意取り組んでいるところであります。
県としては、県の防災計画見直し後、直ちに市町村に対し見直しのポイントを示し、早急な見直しを指導し、助言を行ってきたところであります。災害はいつ、どこで発生するかわからないことと、大規模災害に適切に対処するためには、市町村ができるだけ早く防災体制を整え、県、市町村及び住民が一体となって対応しなければならないとの認識に立ち、引き続き市町村に対する早急な見直しを指導、助言していきたいと考えております。
次に、首都機能移転への対応についてでありますが、このことについては、国会等移転調査会において、平成５年から、移転の意義と効果、移転の対象の範囲、移転先の選定基準等について審議を行い、昨年12月に最終報告を出したところであります。
首都機能につきましては、以前から申し上げておりますように、日本全体を考えた上で、そして将来を踏まえた上で、我が国の首都というのがどういうふうにあるべきかということを国家的見地から十分に議論し、国民の認識と合意を得て進めるべきではないかと思っております。
この問題について国の方で進められているわけでありますけれども、ただ、なぜ移転しなければいけないのか、このままでは東京がだめだと言うんだけれども、肝心の東京都は移転しないでいいと言っているわけなので、その辺も不思議なことであるわけであります。また、現在240兆円以上にも及ぶ国家財政の危機だと言っているときに、またこれだけのプロジェクトをやらなければならない緊急性があるかどうかということになりますと、もう少し慎重な議論があってもいいのではないかと思うわけであります。
そしてまた、こういうことになりますと、各地域、各県においていわゆる誘致運動のようなものが始まるわけですけれども、日本の国を、首都をどこにするかというようなことが、いわゆる誘致合戦で決定されるというようなことは少しおかしいのではないかな、もう少し全体的な見地から考えていかなければいけないと私は思うのでございます。
この首都機能移転の問題については、有識者の間でも移転の必要性及び効果について賛否さまざまな意見がございます。法律ができて、その方向で進んではおりますが、完全な国民的な合意の形成に至っているかどうかとなると、若干疑問もあるのではないかと思っております。
しかしながら、移転先の選定機関の設置のため、今国会に国会等の移転に関する法律の一部改正法案を議員立法で提出する動きも見られます。本県としては、ただいま申し上げたような考えもありますけれども、それはそれとして、今後とも国における作業の行方については重大な関心を持って見守っていきたいと考えております。
なお、今回の最終報告において、首都機能の移転先地の選定基準として９項目の基準が示されております。群馬県が東京から100キロメートルという距離にあること、豊かな自然環境に恵まれていること、新幹線や高速道路等の高速交通基盤が整備されていること、地震等の災害に対する安全性が高いことなどから、群馬県は恵まれた立地条件にあるということは言えると思います。
しかしながら、具体的にこの９項目の移転先選定基準を本県に当てはめた場合に、40分以内の場所に国際空港があるかどうかということとか、あるいは首都機能の用地の問題ですけれども、これは2,000ヘクタールの国会都市をつくって、それらが４つ、５つ集まって9,000ヘクタールの首都をつくるということであります。
2,000ヘクタール、9,000ヘクタールと申しますが、具体的にこれを本県で考えてみた場合に、どのくらいの面積になるかということを申し上げたいと思います。
今建設中の板倉ニュータウンがたしか210何ヘクタール、218でしたか、そのくらいの面積でございます。したがって、2,000ヘクタールというのはそれの約10倍近い、10倍ぐらいですね。9,000ヘクタールとなれば、さらに何10倍ということになりますね。それから、2,000ヘクタールの町村を見てみますと、大胡町が1,976ヘクタール、群馬町が2,194ヘクタール、吉岡町が2,050ヘクタール、薮塚本町が2,097ヘクタールと、大体2,000ヘクタールというのはこのくらいの町村を指すわけでございます。
9,000ヘクタールということになりますと、富岡市が9,424ヘクタール、太田市が9,796ヘクタール、高崎市が１万1,073ヘクタールということですから、大体このくらいの土地の面積でございます。ここに首都をつくるということになりますと、これまで住んでいる人はいろんなことの対応を迫られるということでありまして、そういう現実もやはり冷静に踏まえていかなければいけないのではないかと思っております。
（教育長 唐澤太市君 登壇）
◎教育長（唐澤太市 君） 高度情報化への対応についてのうち、情報化社会に対応した教育についてお答えいたします。
まず初めの、教育用コンピューターの整備状況は平成６年度末において、小学校では362校中、58％に当たる209校、中学校では181校すべてが整備済みであります。また県立学校は、平成７年度までに78校すべてが整備済みであります。
次に、情報教育の体系化と実践についてでありますが、すべての児童・生徒が、情報化社会に生きるにふさわしい資質、能力を養うことは、これからの時代において極めて大切なことであり、小学校、中学校、高校を通じて、その発達段階に応じた情報教育を推進しているところであります。
具体的には、小学校では、コンピューターに触れ、慣れ、親しませることを基本といたしまして、中学校では、コンピューターの持つ特性を各教科の学習指導に活用するとともに、技術・家庭等においてコンピューターに関する基礎的知識や操作の仕方などの指導を進めているところであります。
また、高校では、プログラムの作成やソフトウエアを活用した学習を行っており、特に職業学科では、高度情報化に対応してコンピューターを駆使できるよう専門的な教育の充実を図っているところであります。
次に、技術の高度化に対する対応であります１が、コンピューターの高性能化や操作性の向上に伴い、情報教育の内容を見直すことが必要であると考えており、マルチメディアの教育利用や学校外との通信やネットワークを利用した教育の推進について検討してまいりたいと考えております。
次は、質的整備についてでありますが、コンピューターの高性能化に対応し、多種多様のソフトウエアが開発されており、これらを学校が適切に選択し、活用することが大切であります。そのため、平成８年度に県総合教育センターに教育用ソフトウェアライブラリを設置することしております。
次は、指導者の充実についてでありますが、県教育委員会においては、国が実施している情報教育指導者講座等へ教員を派遣するとともに、県総合教育センターにおけるマルチメディア研修講座、ネットワーク利用研修講座等の内容をより充実させ、指導者の充実強化に積極的に取り組んでおりますが、なお今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
次に、生涯教育における情報教育への取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり、情報化が進展する中で生涯学習における情報教育の推進は極めて重要なことであり、これから取り組むべき重要な課題であると考えております。
県教育委員会としては、先般の県生涯学習審議会の答申を踏まえまして、今後とも県、市町村、民間の役割について十分配慮しつつ、情報学習の拡充強化を図るために必要な指導者養成や親しみやすい学習プログラムの開発などに努めますとともに、市町村教育委員会や各学習機関等に対し開発したプログラムを提供するなどして、人々のこうしたことに対する関心や学習意欲等に対応した学習が行えるように努めてまいりたい、このように考えております。
以上です。
（警察本部長 小林幸二君 登壇）
◎警察本部長（小林幸二 君） 災害対策関係のご質問にお答えいたします。
県警察では、阪神・淡路大震災を教訓に、昨年２月、大規模地震対策検討委員会を設置し、県の地域防災計画等の見直しと並行いたしまして、初動体制の確立、被災状況の早期把握、負傷者の救出・救助、広域交通規制等の各種方策について検討を重ね、このほど、災害全般に対する通則として災害対策要綱、及び大震災対策として空陸一体の被災実態の把握、迅速的確な救出・救助を行うための部隊編成、緊急交通路確保のための交通規制等を骨子とする大震災警備計画を策定するとともに、全警察職員が立ち上がりの段階から即応できることを主眼とした大震災に対する初期的対応マニュアルを作成したところであります。
また、この間、救出救助等の専門部隊として、広域緊急援助隊を発足させたほか、大規模災害発生時に他府県警察の航空機を迅速に活用できるように、他府県警察との間に緊急対応に関する申合わせを締結し、応援体制の確立を図ってきたところであります。
今後、非常参集や警備計画に基づく実践的訓練を繰り返し行い、県警察の総力を挙げて即時に対処できますよう体制の充実強化に努めてまいる所存であります。
災害装備資機材につきましては、昨年の補正予算で、救出救助用資機材として生存者探査機、ファイバースコープ、また交通規制用資機材として可搬式規制標識等を整備したところであります。
県警察といたしましては、今後も迅速対処の視点から、発生初期における被害状況の早期把握のための装備資機材等について計画的に整備充実を図り、県民のご期待にこたえてまいる所存でありますので、格段のご理解とご支援をお願い申し上げる次第であります。
次に、警察行政のうち、警察体制の増員強化についてお答えいたします。
平成８年度政府予算案に3,500人の地方警察官の増員が盛り込まれ、現在、国会において審議されていると承知しております。
ご質問の本県分の増員数でありますが、国から内々に示されたところによれば、88人が見込まれており、これにつきましては本定例議会に職員定数条例の一部改正をお願いしております。
次に、増員分の運用についてでありますが、今回の地方警察官3,500人の増員は、交番における市民安全サービスの強化、けん銃犯罪捜査体制の強化、科学捜査体制の強化を図るために認められたものと承知しております。したがいまして、当県の増員分につきましては、ただいま申し上げました増員の趣旨に沿った運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の治安対策についてでありますが、県警察を取り巻く犯罪情勢には非常に厳しいものがあると認識しており、今後とも引き続き組織の合理化、プロフェッショナル化の一層の推進等、組織の刷新強化を図り、200万県民の安全と平穏の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、銃器対策についてお答えいたします。
最初に、けん銃押収でありますが、昨年、全国では史上最高の1,880丁、うち暴力団絡みが1,396丁でありました。本県は昨年24丁、うち暴力団からは16丁を押収しております。
発砲事件は全国で168件発生し、34人が死亡、このうち、暴力団などとは全く関係のない善良な市民14人が犠牲となっております。
県内での発砲事件は、幸いにして、昨年中からこれまで発生は見ておりませんが、一昨年には６件発生しており、決して油断できない状況にあります。
次に、対策についてでありますが、県警察といたしましては、銃器対策を最重要課題としてこれに取り組み、昨年10月、銃器取締り総合対策本部を編成し、捜査指揮体制の確立と部門間の連携強化を図ったほか、暴力団の武器庫摘発追及班の新設等、捜査体制の充実強化を行い、組織の総力を結集し、けん銃の摘発と使用犯罪の未然防止に努めているところであります。
さらに、今春の人事異動を機に、取り締まり体制の一層の強化を図るとともに、今後ともけん銃の密輸密売事犯を積極的に取り締まるため、入国管理事務所等の関係行政機関と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、県民の皆様のご理解、ご協力についてであります。
けん銃のない安全な社会をつくるためには、警察だけではその目的を達成することはできないのであります。
県民の皆様１人１人がけん銃の危険性を深く認識され、これを断固拒絶するとの強い姿勢を持っていただくことが何よりも大切だと思います。
そのため、関係機関、団体と協力しながら、例えば県民の集いの開催など、各種運動の展開を通じて、けん銃のない社会づくりに向けた県民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
また、同時に、けん銃に関する情報の積極的な通報等について、県民の皆様にぜひご協力をお願いしたいと考えております。
以上です。
（総務部長 大原捷郎君 登壇）
◎総務部長（大原捷郎 君） 防災対策についてのうち、耐震強化対策の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
阪神・淡路大震災におきましては、昭和56年の建築基準法施行令改正以前に建築された建物が多数崩壊したところであります。県としましても、その教訓を生かし、公共施設の耐震度調査や補強工事の必要性を強く認識し、総点検を実施しているところであります。
そこで、平成７年度は災害対策本部の地方部が設置される県合同庁舎９ヵ所、県営住宅、橋梁、堤防等の耐震度調査を行い、一部については落橋防止工事も実施したところであります。
平成８年度以降は、災害対策の拠点となる土木事務所、特別養護老人ホームなどの福祉施設、県立病院、県立学校、橋梁、堤防などについて耐震度調査を行い、その結果、必要な耐震補強工事も実施していく予定であります。
次に、水道、電気、ガスなど、ライフライン対策でありますが、県では、市町村の簡易水道の給水管を耐震性の高い鋳鉄管へ転換する補助金を新たに創設したところであります。また、東京ガスでは鋼管をポリエチレン管へ転換を図っており、ＮＴＴでは通信センターの分散化や交換機の耐震化など、震災対策に取り組んでいるところであります。
県としましても、これら防災関係機関に対して緊密な連携をとりながら万全を期してまいりたいと考えております。
次に、危機管理と初動体制の整備についてでありますが、今回の県震災対策計画の見直しでは、初動体制や情報収集体制の整備を重点として取り組んだところであり、災害対策本部の迅速な立ち上がりを図るため、消防防災課による24時間勤務体制や緊急登庁員制度の創設、震度計を70市町村に設置するほか、災害情報を一元的に把握するためパソコンネットワークシステムを構築することといたしました。
さらに、この体制を実効あるものとするため、災害時の行動マニュアルの作成や職員の非常招集訓練を継続して実施することとしております。
次に、拠点整備についてでありますが、災害時に応急活動の拠点となる地域防災施設を広域的に整備するため、来年度は前橋合同庁舎の敷地内に食糧や資機材等の備蓄倉庫と避難場所としての機能を持った地域防災センターを建設することとしております。今後は、県立高校のうち地域の核となる高校を選定し、逐次防災拠点として整備する方向で検討を進めているところであります。
また、防災資機材につきましては、防災拠点の建設とあわせて所要の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
（企画部長 大平良治君 登壇）
◎企画部長（大平良治 君） まず、
ＪＲ信越線横川・
軽井沢間鉄路廃止と在来線活性化対策の具体的内容についてのご質問にお答えいたします。
代替交通機関としてのバス輸送についてでありますが、運行事業者の選定を含め、路線、運行回数、運賃等のバス輸送に関する基本的な事項につきましては、今後、横川・軽井沢間代替輸送協議会、いわゆる４者協議会において協議し、年内を目途に決定されることになっております。また、輸送の具体的な内容につきましては、今後、地元の意向等を踏まえながら、負担の問題も含め、関係者間で協議していくことになります。
しかし、信越線横川・軽井沢間の廃止に伴う代替輸送の範囲内でのバス輸送につきましては、これまでの４者協議会における協議の中で、ＪＲ東日本の責任において実施されることになっております。
県としては、代替輸送機関としてバス導入を正式に決めました去る１月11日の４者協議会の場におきましても、横川・高崎間の活性化と沿線の活性化とあわせて、円滑なバスの導入につきましてＪＲ東日本、運輸省に強く要望したところであります。
今後も、利用者の利便性等を十分配慮し、関係者の要望をしっかりと踏まえ、ＪＲ東日本や国に強く要請していく所存であります。
次に、首都機能移転問題への対応についての質問のうち、調査検討についてお答えいたします。
首都機能移転に関する調査検討に関するご質問につきましては、さきに国会等移転調査会から示された基準を踏まえて、9,000ヘクタールの新首都あるいは2,000ヘクタールの国会都市を本県に当てはめた場合、どのような広がりとなるのか。さらには、本県における国有林、県有林の利用可能性などといった点についてケーススタディーを行っているところであります。
また、首都機能が本県に立地した場合の地域社会に与える影響、環境問題、道路等の基盤整備や水の供給の問題など、首都移転によって生じるであろうと思われる問題点について多角的に検討を行ってきております。比較的平担地が少なく、都市化が進んでいる本県にとって、調査会の最終報告で示されている規模の土地を選定することにつきましては、実際の用地取得等を考慮すると、難しい点があります。
今後、県としては、国における移転先の選定が近いうちに開始され、その検討が進む中で、国会等移転調査会が示した移転先選定の９項目の基準がさらに具体的な基準として示されることになるものと思われますので、これらの国の働向や他県の状況について十分情報収集を行うとともに、首都移転の本県に及ぼす効果や問題点などについて引き続き調査検討や分析などの取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、高度情報化への対応についてのうち、通信基盤の整備についてお答えいたします。
情報化につきましては、県民生活の質的な向上、地域間、性別、世代間等にわたる格差の是正、産業の活性化、特色ある地域づくり等、大いに役立つものと期待されており、これらを推進していくために、高度情報通信基盤を早期に整備することは極めて重要であると認識しております。
ご案内のとおり、平成７年２月には政府から高度情報通信社会に向けた基本方針が示され、光ファイバー網整備については、県庁
所在地等においては西暦2000年までに先行整備期間として進められるほか、西暦2010年を目標に早期の全国整備が目指され、これらの整備に当たっては、公正で有効な競争のもとに、基本的には民間主導で進めるものとされているところであります。
県としては、こうした国の方針にのっとり、高度情報通信基盤については民間主導を基本と考え、県内事業者の現状や将来方向の把握に努めるとともに、庁内高度情報通信基盤整備検討会議を通じて情報通信技術やマルチメディア時代にふさわしい活用方策等の研究を行ってきたところであります。
こうしたことを踏まえ、来年度に策定を予定している地域情報化基本計画の中で、本県の地形等に応じたよりよい基盤整備を進めるため、光ファイバーやケーブルテレビ等の有線系と衛星通信等無線系の短所や長所を踏まえ、これらの機能を十分生かした有機的な組み合わせによる全体的な整備方向や、これらを加速、推進するために、市町村との緊密な連携のもとで、防災、医療・福祉、保健・衛生等、県民生活に直結する分野にわたる公的アプリケーションの開発等、今後の地域情報化方針を確立し、高度情報通信基盤の整備促進に向けて努力してまいる所存であります。
以上です。
（
県民生活部長 関根正喜君 登壇）
◎
県民生活部長（関根正喜 君）
子育て環境づくりについてお答えいたします。
ご質問のありました県版のエンゼルプランの策定状況でありますが、昨年９月に実施いたしました子育て環境実態調査結果などを踏まえまして、県内各界の代表で構成いたします群馬県
子育て環境づくり推進協議会、及び県庁関係課によりますプロジェクトチームの検討をおおむね終えまして最終調整に入っているところでありまして、３月中には策定を終える予定であります。
検討中の県版エンゼルプランでございますが、その基本的考え方は、子供を育てるなら群馬県を基本理念に据えまして、子供自身の視点に立って、子供たちが個性豊かな人間性をはぐくみ伸び伸びと活動できる環境の整備、及び社会の最も基礎的な単位である家族が、子育てを通じて心豊かに過ごすことのできる環境の整備を進めることを特色としているものであります。
そのための施策としては、保育所や学童保育対策を中心とした福祉施策から、保健・医療、労働、教育、土木等、全庁にわたるものとなっております。計画の初年度に当たる平成８年度予算においては、この試案の内容を参考といたしまして、仕事と子育ての両立を支援するための特別保育対策や学童保育対策等の充実、１人親家庭を支援する父子家庭医療費助成及び一時介護事業の新設、いじめ対策や校外活動の推進等を初めとする学校教育及び健全育成対策の推進、公園等生活環境整備等に取り組んでいきたいと考えて必要な予算をお願いしているところであります。
なお、プランは関係機関や団体等との十分な協議のもとで策定作業を行っているところでありますが、何といっても、
子育て環境づくりは地域における互助的養育機能、お互いに助け合う養育機能や職場環境の改善、男性の育児や家事への積極的な参加など、県民すべての参加協力があって可能となるものでありまして、プランの推進に当たりましては、県民の皆様へのこの
子育て環境づくりについてのご理解がいただけますよう啓発に努めるとともに、あわせて、この事業を直接実施いたします市町村に対して、より地域特性を生かした市町村版のエンゼルプランの策定に取り組めるよう協力支援していきたいというふうに考えております。
以上であります。
（農政部長 清水敏見君 登壇）
◎農政部長（清水敏見 君） グレープ構想の推進につきましてお答え申し上げます。
この計画は、ガット農業合意実施後の新たな国際環境や新食糧法のもとで不安感を持っている農業者に、長期的な展望に立った本県農業農村の確たる方向を示すものであります。今後、基本目標である「緑の大地に魅力とやりがいのある農業農村の創造」を目指しまして、農業者のやる気と自立志向を助長し、そして支援するための各種施策を積極的に推進する考えでございます。
計画の概要についてでございますが、この計画はおおむね10年後を展望しまして、平成12年度を目標年次としました５ヵ年間の農業農村振興計画でございまして、計画を達成するために次の４点に重点を置いた施策を進めることとしておるわけでございます。
その第１は、誇りと希望の持てる農業経営の育成施策ということでございまして、県立農林大学校の整備等を含めました経営感覚にすぐれた農業経営の育成対策と同時に、土地基盤──先ほどご答弁申し上げました土地基盤の整備などを図ることとしておるわけでございます。
第２点目としましては、多彩な農業生産・流通の推進施策でございまして、園芸作物等の積極的な生産拡大や県産農産物のブランド化と消費拡大対策等を推進することとしておるわけでございます。
第３点目は、快適で潤いのある農村地域施策でございます。農村下水道等の生活環境施設の整備や美しい農村景観の保全、さらには中山間地帯の活性化などを進めることとしておるわけでございます。
第４点目は、すぐれた技術開発・普及の促進施策でございます。農業発展の基礎であります技術開発を重視しまして、園芸試験場や畜産試験場の整備を進めることとしておるわけでございます。
次に、この計画達成に向けた推進方法についてでございますが、この計画をただ単なるペーパープランに終わらせることなく、地域の実態に即しました特色のある16の地域別の農業振興プロジェクトを掲げたところでございます。
今後、各地域の農業者や関係機関、団体が一体となって取り組む県民運動としまして、このプロジェクトを強力に推進することとしておりまして、本計画の実現を図るための推進母体としまして、グレープ構想推進協議会というものを県及び地域段階に設置することとしておるところでございます。
いずれにしましても、本計画の実現に向けまして、市町村及び関係農業団体と一体となりまして、組織の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひ先生方にもよろしくご指導のほどお願い申し上げる次第でございます。
（土木部長 武井上巳君 登壇）
◎土木部長（武井上巳 君） 防災対策についてのうち、危険箇所の調査点検についてお答えいたします。
去る２月10日に起きた北海道古平町のトンネル坑口における岩盤崩落事故を踏まえた緊急点検についてでございますが、県管理のトンネル48ヵ所及び落石覆工20ヵ所に加えまして、本県では独自にスノーシェド35ヵ所、岩石崩落危険箇所73ヵ所及びトンネル内部につきまして、国の点検要領に準拠して現在調査を実施中であります。
このうち特に危険と思われる箇所につきましては、さらに専門家に調査を依頼して、本年度中に調査を終わりたいと考えております。
この調査結果をもとに、対策が必要とされる箇所につきましては、継続的なパトロールを行い、より詳細な調査を実施するとともに、有効な対策を講ずるよう検討してまいりたいと思います。
なお、市町村道におきましても同様な点検を実施するよう、該当13市町村に依頼しているところでございます。
次に、高度情報化の対応についてのうち、電線共同溝についてお答えいたします。
電線共同溝の整備についてでございますが、電線共同溝の整備に関する特別措置法が平成７年６月に施行されたことに伴いまして、整備手法について、国におきまして関係省庁及び電線管理者の中央団体等との調整が行われてきたところでございます。
本年１月16日に、国の検討会議報告により方向が示されましたので、それを受けまして、本県では２月27日に群馬県電線地中化協議会を開催しまして、関係者との調整が終了したところでございます。
今年度の協議会により決定された全県下の地中化整備箇所でございますが、自治体管路方式等を含めまして16ヵ所、延長6.6キロメートルでございますが、そのうち共同溝方式として電線管理者と最終合意が得られたものは、直轄国道１ヵ所、県管理国道１ヵ所、県道２ヵ所、市町村道２ヵ所、合わせまして６ヵ所で、延長2,410メートルでございます。
また、平成７年度を初年度とする第３次電線類地中化５箇年計画におきましては、全国の目標延長が2,000キロメートルとされておりますことから、本県においても自治体管路方式等を含めまして、地中化整備予定路線計画を早急に定め、電線管理者の理解を得ながら整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田島雄一 君） 残り時間はあと５分です。
（長崎博幸君 登壇）
◆（長崎博幸 君） ただいま知事初め執行部から丁寧にご答弁をいただきました。
１点、
県民生活部長に再質問という形でご所見をお伺いしたいわけでございます。
関係市町村なり事業所との子育てに対する連携の部分でありますけれども、前にも議会で取り上げたことがございます保育に関する市町村間の越境の問題といいますか、委託事業の関係であります。それらが大変県民の方から要望が強いわけでありまして、言うならば、居住地と、例えば職場先との地域が離れている。そういった場合に、子供を預けるには、より職場に近い方が預ける時間も短くて済む。県の方も、延長保育等で手当てをしておるわけでありますから、そういったものの低減にもつながってくる。こういうことについては、特に自治体間での財政の問題だとか、あるいはその受け入れのキャパの問題、そういったものがあるわけです。それらは、いずれにしても、県が積極的に調整を図って進められるように期待をするところでありますので、その件についてお答えをいただきたいと思います。
それから、割愛をしました信越線在来線の活性化につきましては、先ほども積極的な意見がございました。ぜひ活性化に向けて積極的に取り組んでいただきたい。この地域におきます地域振興の本当に基盤でありますので、そのこともお願いをしておきたいと思います。
それから、教育の情報化の推進の中で、教育長の方からも少し触れられましたが、ハードの整備も進んでおりますけれども、大変ソフトが進んできておりまして、それらはロイヤルティーの問題もあったりして、なかなか十分に行き渡らないという悩みがあるようでございます。そういった面での財政的な配慮もぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
以上、質問を終わらせていただきます。（拍手）
（
県民生活部長 関根正喜君 登壇）
◎
県民生活部長（関根正喜 君） 保育についての第２質問にお答えいたします。
保育所への入所は、議員ご指摘のとおり、市町村長が行うものですから、一般的にはそれぞれの子供の住んでおる市町村内の保育所に通うのが通例でありますけれども、母親の勤め先がほかの町村だったりしますと、やはり子供を預けるのに不便を来す。何よりも、母親の勤め先の近くに保育所があれば、母親と子供が夕方早く会えるということでありまして、本年度から、県といたしましても、市町村に対して、市町村の枠を越えた、お互いに母親の勤め場所に近いところの保育所に預けられるように、そういうことを各市町村で進めてくれるようにお願いしているわけであります。
例外的に、幾つかの市町村では既に実施しておりますけれども、これは何もお金がかがらないことでございますので、重点的に進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（田島雄一 君） 以上で長崎博幸君の質問は終わりました。
● 休会の議決
○副議長（田島雄一 君） お諮りいたします。
３月４日は議案調査のため、本会議を休会にしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（田島雄一 君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、５日午前10時から再開して、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散会
○副議長（田島雄一 君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時42分散会...